【2025年】浜松市ブロック塀撤去・改善補助金｜最大45万円・所有者対象・通年受付
補助金詳細
Details道路等に面した高さ80cm以上の危険なブロック塀等を所有する個人または法人
交付申請書、見積書、現況写真、位置図、配置図、納税証明書等
ブロック塀等の撤去工事費、安全な塀（フェンス・生垣等）の新設工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview地震大国である日本において、倒壊の危険性があるブロック塀の対策は喫緊の課題です。特に通学路や避難路に面したブロック塀は、地震時に凶器となり得るため、各自治体が撤去や改善を強く推奨しています。浜松市では「TOUKAI-0総合支援事業」の一環として、危険なブロック塀等の撤去および安全な塀への新設に対して、手厚い補助制度を設けています。本記事では、浜松市の制度を中心に、近隣の静岡市や他地域の事例も交えながら、2025年（令和7年度）の最新情報をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 浜松市におけるブロック塀撤去・新設の補助金額と計算方法
- 静岡市や横浜市など、他自治体の補助制度との比較・違い
- 申請から工事完了までの具体的なステップとオンライン申請の手順
- 失敗しないための業者選びと事前調査の重要ポイント
この補助金の概要・ポイント
浜松市の「ブロック塀等撤去改善事業」は、地震発生時におけるブロック塀の倒壊による被害を防止し、避難路の安全を確保することを目的としています。この制度の最大の特徴は、単に撤去するだけでなく、撤去後に安全なフェンスや生垣などを新設する場合にも補助が出る点です。撤去と新設を組み合わせることで、最大45万円（撤去20万円＋新設25万円）の補助を受けられる可能性があります。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 撤去費最大20万円 ＋ 新設費最大25万円（合計最大45万円）
- 補助率: 対象経費の3分の2以内（基準額と比較して低い方）
- 対象者: 道路等に面した危険なブロック塀等の所有者
- 必須条件: 工事契約前の申請と、市の事前現地調査が必須
特に注意が必要なのは「事前現地調査」です。申請前に必ず市の調査を受ける必要があり、申し込みから調査まで3週間程度かかる場合があります。工期には余裕を持って計画することが重要です。
対象者・申請要件の詳細
対象となるブロック塀等の条件
補助の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす塀です。単に古いだけでなく、「道路に面しているか」「高さがあるか」が重要な判断基準となります。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 塀の種類 | コンクリートブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀など | ○ 対象 |
| 立地条件 | 道路等（建築基準法上の道路、避難路、緊急避難場所など）に沿っている、または転倒時に影響を及ぼすもの | ○ 対象 |
| 高さ・規模 | 道路からの高さが80cm以上、かつ2段以上積まれた塀 | ○ 対象 |
| 撤去範囲 | 対象となる塀を「全て撤去」すること（一部残しは原則不可） | ○ 対象 |
| 新設条件 | 撤去後に高さ80cm未満または1段以下の塀にするか、フェンス等の「安全な塀」を新設する場合 | ○ 対象 |
※補足：「全て撤去」が原則ですが、基礎部分の撤去については自治体によって判断が分かれることがあります。浜松市の場合、詳細な施工条件は事前調査時に確認することをおすすめします。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、「基準額（市が定めた単価×長さ）」と「実際の工事費（見積額）」を比較して、いずれか少ない方の3分の2が支給されます。消費税を含む経費が対象となります。
撤去費補助上限
20万円
新設費補助上限
25万円
補助率
2/3以内
計算式の詳細（浜松市の例）
【撤去費の計算】
以下のAとBを比較して少ない額 × 2/3（上限20万円）
- A：撤去する塀の長さ(m) × 14,000円/m（基準額）
- B：実際の撤去工事費（見積額）
【新設費の計算】
以下のCとDを比較して少ない額 × 2/3（上限25万円）
- C：新設する塀の長さ(m) × 38,400円/m（基準額）
- D：実際の新設工事費（見積額）
【参考】近隣・他地域の補助制度との比較
ブロック塀の補助金は自治体によって条件や金額が大きく異なります。ここでは、浜松市にお住まいの方が参考にできるよう、近隣の静岡市や、他県の事例（横浜市、和歌山県御坊市）の2025年度（令和7年度）情報を比較紹介します。同じ静岡県内でも制度に違いがある点にご注目ください。
| 自治体名 | 撤去補助 | 新設・改善補助 | 特徴・備考 |
|---|---|---|---|
| 浜松市 | 上限20万円 (補助率2/3) | 上限25万円 (補助率2/3) | オンライン申請可。事前調査必須。 |
| 静岡市 (2025/4/7受付開始) | 上限10万円 (補助率2/3) ※避難所沿いは上限規定なし（詳細は公式サイトを確認） | 上限25万円 (補助率2/3) | 基準額20,000円/m。避難所沿いの撤去は手厚い。 |
| 横浜市 (令和7年度) | 上限30～50万円 (補助率9/10等) | 上限あり (補助率1/2) | 除却の補助率が非常に高い(9/10)。事前相談必須。 |
| 御坊市 (和歌山県) | 上限10万円 (補助率1/2) | 上限10万円 (補助率1/2) | 代理受領制度あり（業者が直接受取可）。 |
このように、自治体によって補助率や上限額、対象となる道路の定義が異なります。特に静岡市では避難所沿いの撤去上限がない点や、横浜市では除却の補助率が9/10と非常に高い点など、地域ごとの防災方針が反映されています。ご自身の所有する物件がどの自治体にあるかを確認し、必ずその役所の最新情報を参照してください。
申請から採択までの流れ（浜松市の場合）
補助金を受け取るためには、正しい順序で手続きを行う必要があります。最も重要なのは「契約・着工前に申請し、交付決定を受けること」です。順番を間違えると補助金が出ません。
採択されるためのポイント・コツ
ブロック塀補助金は要件さえ満たせば採択されやすい制度ですが、書類不備や手順ミスで不採択になるケースもあります。確実に受給するためのポイントをまとめました。
審査・手続きをスムーズに進めるコツ
- 写真撮影は「撤去前」が命
既存の塀が撤去されてしまうと、危険性の証明ができなくなります。必ず工事前に、高さやひび割れ、傾きがわかる写真を多角的に撮影しておきましょう。 - 見積もりは詳細に記載してもらう
「一式」等の大雑把な見積もりは審査で差し戻される可能性があります。撤去費、処分費、新設費などが明確に分かれている見積書を業者に依頼してください。 - オンライン申請の活用
浜松市では令和6年度よりオンライン申請が可能です。窓口に行く手間が省け、修正もスムーズです。ただし、法人の場合は窓口申請が必要な点に注意してください。 - 年度内の完了を厳守
多くの自治体で、その年度の2月～3月までに工事完了報告を出す必要があります。年末ギリギリの申請だと間に合わないことがあるため、早めの行動が吉です。
よくある失敗・注意点
- フライング着工 → 対策: 交付決定通知書が手元に届くまで、絶対に契約・着工しない。
- 一部だけ残して撤去 → 対策: 浜松市等の要件は「全て撤去」が基本。中途半端に残すと対象外になる可能性が高いので、事前調査で確認する。
- 消費税の計算ミス → 対策: 補助対象経費に消費税を含むかどうかは自治体による（浜松市は含む）。計算時に確認を。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書 | 市公式サイトまたは窓口 | 必須 |
| 工事見積書 | 施工業者（内訳明記のもの） | 必須 |
| 現況写真 | 申請者撮影（全景・詳細） | 必須 |
| 位置図・配置図 | 住宅地図や手書き図面等 | 必須 |
| 同意書 | 共有名義の場合など | 任意 |
活用事例・想定シーン
高さ1.6m、長さ15mの古いブロック塀を全て撤去し、軽量なアルミフェンスを新設。通学路の安全確保に貢献し、撤去・新設ともに上限額の補助を受けた。
倒壊の恐れがある万年塀を撤去し、新たに生垣を設置。ブロック塀補助金に加え、自治体によっては緑化助成金が併用できる場合もあり、自己負担を大幅に軽減。
幅員4m未満の道路に面していたため、塀の撤去と同時にセットバック（後退）を実施。狭あい道路拡幅整備事業との調整が必要だったが、専門家のアドバイスでスムーズに解決。
よくある質問（FAQ）
Q
隣の家との境界にあるブロック塀も対象ですか？
Q
DIYで撤去した場合も補助金は出ますか？
Q
すでに工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか？
Q
静岡市や他市町に住んでいますが、同じ条件で申請できますか？
Q
「代理受領制度」とは何ですか？
まとめ
浜松市のブロック塀撤去・改善補助金は、最大45万円の支援が受けられる非常に有益な制度です。地震への備えは「待ったなし」の課題であり、補助金を活用して賢く安全を手に入れるチャンスです。重要なのは「事前調査」と「着工前の申請」です。まずは建築行政課へ相談し、事前現地調査を申し込むことから始めましょう。
また、静岡市や横浜市など他地域にお住まいの方も、同様の制度が用意されている可能性が高いです。本記事の比較情報を参考に、地元の役所へ問い合わせてみてください。
この補助金の申請をお考えの方へ
ブロック塀の診断や見積もりは専門知識が必要です。信頼できる業者への相談で、採択率と安全性を高めましょう。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年4月時点の情報を含む）のものです。補助金の内容は年度ごとに変更される場合がありますので、申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。