【2025年度】アニメーション文化調査研究活動助成制度|最大50万円・大学院生/研究者・締切1月31日
補助金詳細
Details大学院修士または博士課程に在籍する者、大学・研究機関・教育機関等において調査研究活動に従事する者、博物館(相当施設を含む)及び図書館で調査研究活動に従事する学芸員・図書館司書等の職員、その他財団が認める者。
助成申請書、調査研究計画書(書式自由)
調査研究活動に必要な経費(資料購入費、旅費、機材費、謝金など)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overviewアニメーション文化の歴史的・技術的な研究に取り組む大学院生や専門職の方々にとって、研究資金の確保は切実な課題です。三鷹の森ジブリ美術館を運営する公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団が実施する「アニメーション文化調査研究活動助成制度」は、最大50万円の研究費を助成する貴重な制度です。スタジオジブリ作品に限らず、アニメーションの理論、歴史、制作技術に関する幅広い研究を対象としており、次世代の研究者を支援しています。本記事では、2025年度(令和7年度)の応募を見据え、過去の採択傾向や申請のポイントを徹底解説します。
この記事でわかること
- 徳間記念アニメーション文化財団による助成制度の全貌
- 大学院生や学芸員など、具体的な対象者の要件
- 過去の採択テーマから読み解く審査の傾向と対策
- 申請から採択、研究成果提出までの詳細なスケジュール
この助成制度の概要・ポイント
「アニメーション文化調査研究活動助成制度」は、公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団が、アニメーション文化の理解及び発展に寄与することを目的として実施している公募型の助成制度です。三鷹の森ジブリ美術館の運営母体による助成ですが、対象となる研究領域はジブリ作品に限定されず、国内外のアニメーションに関する理論、歴史、技術など多岐にわたります。
この助成金の重要ポイント
- 助成金額: 1調査研究あたり最大50万円
- 助成率: 定額助成(予算の範囲内で決定)
- 対象者: 大学院生、研究機関の研究員、博物館・図書館職員等
- 申請期限: 例年1月31日(公募開始は7月頃)
本制度の最大の特徴は、商業的な成功や制作支援ではなく、「調査研究」そのものを支援する点にあります。アニメーションを文化・芸術・技術の側面からアカデミックに捉え直す研究に対し、資金的なバックアップを行う数少ない制度の一つです。
対象者・申請要件の詳細
対象となる研究者・個人
本助成制度は、主に若手研究者や専門職を対象としています。申請者は個人またはグループに限られ、法人は対象外です。国籍や在籍地は問われませんが、申請および研究発表を日本語で行えることが必須条件となります。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 大学院生 | 修士または博士課程に在籍する者、および調査研究期間中に進学を予定する者 | ○ 対象 |
| 研究従事者 | 大学、研究機関、教育機関等において調査研究活動に従事する者 | ○ 対象 |
| 専門職員 | 博物館(相当施設を含む)及び図書館で調査研究活動に従事する学芸員・図書館司書等の職員 | ○ 対象 |
| その他 | 当該調査研究活動に従事できると当財団が認める者 | ○ 対象 |
| 重複受給者 | 他の調査研究助成制度から既に助成を受けているか、受けることが決定している調査研究 | × 対象外 |
対象となる研究領域
以下のいずれかに該当する研究が対象となります。アニメーションを「文化」として捉え、その理解や発展に寄与する内容であることが求められます。
- アニメーションの理論・歴史に関する研究: 作品論、作家論、スタジオ史、産業史、受容史など。
- アニメーション制作方法およびその技術に関する研究: 作画技法、撮影技術、音響効果、デジタル技術の変遷、特殊効果など。
- その他: 上記の趣旨に寄与する研究(例:アニメーション教育、アーカイブ保存など)。
助成金額の詳細
本制度は、研究にかかる費用を支援するもので、1件あたりの上限額が設定されています。申請時に提出する計画書に基づき、審査を経て決定されます。
1調査研究あたり
最大50万円
支払時期
3月末までに交付
助成金は、原則として採択決定後の年度末(3月31日)までに支払われます。これにより、翌年度の4月から本格化する調査研究活動の資金として活用することが可能です。使途については、資料購入費、調査旅費、機材費、謝金などが想定されますが、申請時に具体的な資金計画を示す必要があります。
研究成果と提出義務
助成を受けた場合、研究の完了と成果の提出が義務付けられています。この成果物は、財団の普及啓発活動(年報やWebサイト等)で公開される可能性があります。
| 提出物 | 期限・内容 |
|---|---|
| 中間レポート | 助成金交付年の9月30日までに提出。研究の進捗状況を報告します。 |
| 研究成果報告書 | 助成金交付翌年の3月31日までに提出。論文形式などで成果をまとめます。 |
成果物の取り扱いに関する注意
- 調査研究成果は完全なオリジナルである必要があります。
- 第三者の著作物を含む場合は、適法に著作権処理がなされていることが条件です。
- 成果物は財団が出版物やWeb等で自由に使用できることが条件となります。
申請から採択までの流れ(スケジュール)
例年のスケジュールに基づいた申請フローです。2025年度(令和7年度)の募集も同様の流れが予想されます。公募開始は夏頃、締め切りは年明けの1月末となるのが通例です。
採択されるためのポイント・傾向分析
本助成制度は、アニメーション研究の第一人者が選考委員を務めています。過去の採択テーマや選考委員の構成から、求められる研究の質や方向性を分析します。
過去の採択テーマ例
過去数年の採択実績を見ると、スタジオジブリ作品の研究に限らず、アニメーションの技術的側面や歴史的背景に深く切り込んだテーマが評価されています。
- 技術・表現論: 「アニメーションにおける効果音について」「紙フィルムアニメーション映画の製作技法に関する研究」
- 作家・スタジオ研究: 「オープロダクションの調査研究―村田耕一の仕事を中心に―」「椋尾篁の背景美術」
- 歴史的把握: 「戦後日本における自主制作アニメ黎明期の歴史的把握」
審査で高評価を得るポイント
- 独自性と新規性
既存の研究の焼き直しではなく、新たな視点や未開拓の資料に基づいた研究であること。特に「調査」の側面が重視される傾向にあります。 - 具体的な調査計画
文献調査だけでなく、関係者への聞き取りやアーカイブ調査など、具体的なアクションプランが明確であることが重要です。 - アニメーション文化への貢献
単なる作品感想ではなく、アニメーションという文化・技術の発展や記録保存にどう寄与するかが問われます。 - 選考委員の専門性を意識
氷川竜介氏(アニメ特撮研究家)、叶精二氏(映像研究家)、イラン・グエン氏(アニメーション史研究)など、アカデミックかつ現場に近い視点を持つ専門家が審査します。専門的な記述にも耐えうる論理構成が必要です。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 助成申請書 | 財団指定の様式。公式サイトからダウンロード、または郵送請求。 | 必須 |
| 調査研究計画書 | 書式自由。研究の目的、方法、スケジュール、予算計画などを詳細に記述。 | 必須 |
| 補足資料 | 過去の研究論文やポートフォリオなど、実績を示す資料があれば添付。 | 任意 |
活用事例・想定シーン
地方や海外にあるアニメーション関連資料の調査にかかる交通費や宿泊費、希少な文献の購入費として活用。修士論文や博士論文の基礎調査に。
過去のアニメーション技法(マルチプレーン撮影など)を再現・検証するための機材購入や、実験にかかる費用として活用。
高齢化するアニメーション制作者へのインタビュー調査(謝金、交通費、記録作成費)を行い、貴重な証言を後世に残す活動に活用。
よくある質問(FAQ)
Q
スタジオジブリ作品に関する研究でなくても応募できますか?
Q
学生でも応募できますか?
Q
他の助成金との併用は可能ですか?
Q
研究成果はどのように公開されますか?
Q
グループでの応募は可能ですか?
まとめ
徳間記念アニメーション文化財団の助成制度は、アニメーション研究者にとって資金面だけでなく、研究成果を社会に発信する貴重な機会です。最大50万円の助成金は、資料収集や調査活動の大きな支えとなります。例年7月頃に公募が開始され、1月末が締め切りとなりますので、早めの計画立案をおすすめします。
アニメーション文化の深層に迫る、意欲的な研究計画をお持ちの方は、ぜひ次回の公募にチャレンジしてみてください。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。助成金の内容や募集時期は変更される場合がありますので、申請前に必ず公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 個人: 5,000円 / 団体: 最大50,000円(5,000円×人数) | 補助対象経費から収入を引いた額と、対象経費の1/2のいずれか低い額(上限10万円) | 最大20万円(補助対象経費の3/4以内) | 上限10万円 |
| 補助率 | 2025/12/10 | 定額支給となります。【個人】5,000円【団体】5,000円×対象人数(上限50,000円)。※団体メンバーが11人以上の場合は、50,000円を人数で割った額となります。 | 補助対象経費の額から収入額を控除した額と、補助対象経費の額に2分の1を乗じた額のいずれか低い額。 | 補助対象経費の4分の3以内。事業に係る収入がある場合は、対象経費から収入を差し引いた額で補助金の額を算出します。 | 補助対象経費の全額または一部。詳細は交付要綱をご確認ください。 |
| 申請締切 | 2025年1月31日 | 随時受付(大会出場前に申請が必要) | 補助対象事業を開始する日の30日前まで(要事前連絡) | 令和7年4月21日(月)から令和7年12月26日(金)まで ※予算上限に達し次第終了 | 2025年4月1日から受付開始(予算がなくなり次第終了の可能性あり) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 18.0% | 90.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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