【2025年】大阪府サステナブルツーリズムZEV推進事業|最大450万円・旅行会社等・締切12/25
補助金詳細
Details補助金概要
Overview大阪府は、2025年大阪・関西万博の開催を契機に、観光分野における脱炭素化を加速させるため、「サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金」の公募を開始しました。本補助金は、府内でサステナブルツーリズムを実施する旅行会社や観光協会等を対象に、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)、電気船などのゼロエミッション車(ZEV等)の導入にかかる費用の一部を支援するものです。補助上限は1申請あたり450万円で、ガソリン車等との価格差額が補助されます。予算の範囲内での先着順となるため、早期の検討と申請が重要です。
この記事でわかること
- 大阪府のZEV導入補助金の詳細条件と対象車両
- ガソリン車との差額補助の計算方法と最大450万円の内訳
- 「先着順」を勝ち抜くための申請準備のポイント
- サステナブルツーリズム企画の要件と採択されやすい事例
この補助金の概要・ポイント
本事業は、大阪府域における運輸部門の二酸化炭素排出量削減と、観光客の移動における脱炭素化を目的としています。特に2025年は大阪・関西万博が開催されるため、環境に配慮した観光(サステナブルツーリズム)の推進が強く求められています。旅行会社や観光協会が、ツアーや移動手段としてZEV(ゼロエミッションビークル)を活用することを条件に、その導入コスト(従来車との差額)を補助します。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 最大450万円(1申請あたり)
- 算出方法: 同種・同規模のガソリン車・船舶との差額
- 対象者: 旅行業者、観光協会、協議会等
- 選定方式: 予算の範囲内で先着順(8件程度予定)
- 申請期限: 令和7年12月25日(木)午後6時まで
最大の特徴は「先着順」である点です。公募期間中であっても、申請額の総額が予算額に達した時点で受付が終了する可能性があります。導入を検討している事業者は、車両の選定と見積もり取得を急ぐ必要があります。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本補助金は、単に車両を購入する事業者ではなく、「ZEVを活用してサステナブルツーリズムを実施する」事業者が対象です。具体的には以下のいずれかに該当する必要があります。
| 区分 | 詳細条件 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 旅行会社 | 旅行業法第3条に基づき、観光庁長官または都道府県知事の登録を受けた旅行業者または旅行業者代理業者。 | ○ 対象 |
| 観光協会等 | 地域の観光産業振興を主目的とし、市町村と連携して活動する府内所在の団体。 | ○ 対象 |
| 協議会 | 旅行会社、観光協会、NPO、大学、自治会、民間事業者等が連携して設置した協議会。 | ○ 対象 |
| 一般事業者 | 単に社用車としてEVを導入したいだけの一般企業(旅行業登録なし)。※別途「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」等の活用を検討してください。 | × 対象外 |
事業実施の要件
補助金を受けるためには、以下の3つの要件をすべて満たす事業を実施する必要があります。
- サステナブルツーリズムの企画・実施: 脱炭素に配慮して、主に大阪府内を巡るツアーや観光プランを企画し、実際に実施すること。
- 取り組みの発信: ZEV等の活用といったサステナブルな取り組み内容を広く発信すること(Webサイト、SNS、パンフレット等)。
- 宿泊税活用の周知: 本事業が大阪府の宿泊税を活用して実施されていることを発信すること。
補助金額・補助率の詳細
本補助金の金額は、定額や定率ではなく「差額補助」という方式をとっています。環境性能の高い車両(ZEV等)は、一般的なガソリン車よりも高額になる傾向があります。その「価格差」を埋めることで、導入のハードルを下げる仕組みです。
1申請あたりの上限額
450万円
補助金額の算出
標準車との差額分
補助金額の計算式
補助金額 = 調達するZEV等の価格 - 同種・同規模のガソリン車等の価格
※千円未満切り捨て
※差額が450万円を超える場合は、450万円が支給されます。
例えば、導入したい電気バスが2,000万円で、同等のディーゼルバスが1,500万円の場合、差額の500万円のうち、上限の450万円が補助されます。これにより、実質的な負担額をディーゼルバス並みに抑えることが可能です。
補助対象経費・車両の詳細
対象となるZEV等の種類
本事業では、以下の「ZEV等」が対象となります。陸上の車両だけでなく、船舶も対象に含まれる点が特徴です。
| 区分 | 具体的な車両・船舶 | 対象 |
|---|---|---|
| 自動車 | 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、電気バス、燃料電池バス | ○ |
| 船舶 | 電気船、燃料電池船(観光クルーズ船や水上バス等での活用を想定) | ○ |
| その他 | ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車(HV)など | × |
経費に関する注意事項
- 対象経費の定義: 公募要領上「調達に必要な経費(購入経費は除く)」という記述がありますが、これは「車両本体価格全額を補助するものではなく、差額分のみを対象とする」という意味合い、または「公租公課や手数料等の諸経費は除く」という意味で解釈されます。基本的には車両導入にかかるイニシャルコストの差額支援です。
- 対象外経費: 公租公課(消費税、地方消費税、自動車税等)、振込手数料、自賠責保険料などは補助対象外です。
- 申請回数: 1事業者あたり1申請までです(複数の企画をまとめて申請することは可能)。
申請から採択までの流れ
本補助金は先着順で審査が行われます。予算枠(8件程度)が埋まり次第終了となるため、迅速な手続きが必要です。
指定のメールアドレス(datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp)へ提出します。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金はコンペ形式ではなく「要件を満たせば先着順」です。そのため、企画の優劣よりも「要件適合性」と「スピード」が最重要となります。
審査で確実に通るためのポイント
- 比較見積もりの正確性
補助金額の根拠となる「同種・同規模のガソリン車」の見積もりは非常に重要です。恣意的に安いガソリン車を選定すると補助額が減り、逆に不自然に高いガソリン車を選定すると審査で指摘される可能性があります。メーカーやディーラーに相談し、適切な比較対象車を選定しましょう。 - サステナブルツーリズムの具体性
単に「EVを買いました」では不十分です。「このEVを使って、大阪府内の〇〇地域を巡るエコツアーを実施する」という具体的な企画が必要です。万博会場への送迎や、地域の自然・文化資源を巡るルートなどを盛り込みましょう。 - 情報発信計画の準備
WebサイトやSNSでの発信が要件に含まれています。「いつ」「どこで」「どのように」発信するかを計画段階で明確にしておくとスムーズです。 - 納期確認
実績報告期限(令和8年2月27日)までに納車・支払・事業完了が必要です。昨今の車両納期遅延を考慮し、確実に間に合う車両を選定してください。
よくある失敗・注意点
- [失敗例1] 交付決定前の発注 → 対策: 必ず「交付決定通知」を受け取ってから発注・契約を行ってください。事前着手は原則対象外となります。
- [失敗例2] 書類不備による受付遅延 → 対策: 先着順のため、書類不備での差し戻しは致命的です。提出前にチェックリストで入念に確認しましょう。
- [失敗例3] 宿泊税活用の発信漏れ → 対策: 広報物に「本事業は宿泊税を活用しています」という文言を入れるのを忘れないようにしてください。実績報告時の確認事項です。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書 | 大阪府HPよりダウンロード(様式第1号・別紙1・2) | 必須 |
| 法人登記簿謄本 | 法務局(発行日から3か月以内のもの) | 必須 |
| 納税証明書(その3の3) | 税務署(法人税・消費税に未納がないことの証明) | 必須 |
| 府税の納税証明書 | 大阪府税事務所(未納の徴収金がないことの証明) | 必須 |
| 要件確認申立書・誓約書 | 大阪府HPよりダウンロード(様式第1号別紙3-1, 3-2, 4) | 必須 |
活用事例・想定シーン
大阪市内観光ルートに小型EVバスを導入。静粛性を活かし、ガイドの声が聞きやすいツアーを実施。万博会場へのシャトル輸送にも活用。
道頓堀や中之島を巡るクルーズ船を電動化。排ガス臭がなく、環境意識の高いインバウンド客に好評な「ゼロエミッションクルーズ」を商品化。
地域のタクシー会社と連携し、燃料電池自動車(FCV)を活用したプレミアム観光タクシープランを造成。水素エネルギーの先進性をPR。
よくある質問(FAQ)
Q
リース契約でも補助対象になりますか?
Q
中古車の購入は対象になりますか?
Q
国のCEV補助金と併用できますか?
Q
メール以外での申請は可能ですか?
Q
選定結果はいつ頃わかりますか?
まとめ
大阪府の「サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業」は、万博開催を控えた今だからこそ活用すべき補助金です。最大450万円という手厚い支援により、高額なZEV導入のハードルを大幅に下げることができます。ただし、予算枠が少なく(8件程度)、先着順であるため、スピードが命です。
旅行会社や観光協会の皆様は、すぐに車両選定と企画立案に着手し、早期の申請を目指してください。脱炭素への取り組みは、企業のブランド価値向上にも大きく寄与します。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
申請前チェックリスト
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| 補助金額 | 最大450万円 | 最大450万円 | 車両導入費の一部補助 | 最大40万円(木質バイオマス熱利用設備の場合) | 最大30万円(要伐採木は100万円) |
| 補助率 | 2025/12/10 | 調達するZEV等と同種・同規模のガソリン等内燃機関自動車又は船舶との差額 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | — |
| 申請締切 | 2025年12月25日 | 令和7年12月25日 | 令和8年1月30日まで | 令和8年1月30日まで(EVは令和7年12月26日まで) | 2026年1月30日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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