CEV補助金は令和7年度補正で継続｜EV最大130万円

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、令和7年度補正予算で継続中です。2025年（令和7年度当初）分の受付は終了しましたが、後継となる令和7年度補正予算版が2026年3月31日に申請受付を開始し、EV（普通車）は最大130万円、FCVは最大150万円へと補助上限が増額されました。本記事は終了した旧制度の情報を最新版に差し替え、申請受付中の現行CEV補助金を主役に解説します。予算（約1,100億円）の上限到達で締切が前倒しになる可能性があるため、購入予定の方は早めの確認をおすすめします。

令和7年度補正版CEV補助金とは（後継制度の概要）

CEV補助金は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）など環境性能の高いクリーンエネルギー自動車の新車購入費の一部を国が補助する制度です。経済産業省が所管し、一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）が交付業務を担います。2025年（令和7年度当初予算）分の受付は終了しましたが、令和7年度補正予算として約1,100億円が措置され、2026年3月31日から新たな受付が始まりました。前年度までの枠組みを引き継ぎつつ、補助上限が一部増額された点が大きな変更点です。

補助額は車種ごとの環境性能やGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みを総合的に評価して決まります。EV普通車は従来の上限から増額され概算で最大130万円、PHEVは最大85万円、FCVは最大150万円、軽EVは最大58万円が目安です（いずれも令和7年度補正・公募要領に基づく概算で、車種によって異なります）。正確な車種別補助額は次世代自動車振興センターの「補助対象車両一覧」で確認してください。

あなたは対象？CEV補助金 対象判定チェッカー

購入予定の車両・申請者の条件から、現行CEV補助金の対象になりそうかを簡易判定します（あくまで目安です）。

補助金額シミュレーター（概算）

車種区分を選ぶと、令和7年度補正版の補助上限の目安を概算します。実際の交付額は車種・登録時期により異なります（断定値ではありません）。

申請ステップと締切カウントダウン

申請は登録（届出）後すみやかに行う必要があります。予算上限への到達で受付が前倒し終了する可能性があるため、スケジュール管理が重要です。

必要書類チェックリスト

主な必要書類は以下のとおりです。車種や申請方法により追加書類が求められる場合があります。

補助率・補助上限の詳細

令和7年度補正版CEV補助金は定額方式（車種ごとに上限額を設定）です。車両の環境性能やメーカーのGXへの取り組みを総合評価して額が決まります。下表は概算の目安です。

旧制度（令和7年度当初）との比較

2025年（令和7年度当初予算）版と、現在受付中の令和7年度補正版の主な違いを整理します。

採択されない・補助を受けられない5つの落とし穴と対策

CEV補助金は要件を満たせば受けられる定額補助ですが、手続きの不備で不採択・対象外となるケースが目立ちます。代表的な失敗パターンと対策を5つ挙げます。

1. 申請期限の超過（差し戻し・対象外）：登録（届出）から概ね1か月以内という期限を過ぎると対象外です。納車スケジュールに合わせ早めに書類を準備しましょう。期限超過は典型的なNG事例です。
2. 中古車・名義変更済み車での申請（対象外）：対象は新車（未登録）のみ。名義変更された車両は対象外で、ここで審査落ちになる申請が後を絶ちません。
3. 保有義務期間内の無断処分（全額返納）：4年（軽・小型は3年）の保有義務期間内に承認なく売却・廃車すると、補助金の全額返納や次回申請不可といった行政処分の対象になります。やむを得ない場合は事前に処分承認申請を行ってください。
4. 予算上限到達後の申請（受付終了）：予算が上限に達すると受付は前倒しで終了します。「まだ大丈夫」と先延ばしにする落とし穴に注意し、公式の受付状況を随時確認しましょう。
5. 書類の記載・添付漏れ（差し戻し）：車検証・販売証明・支払い確認書類などの不足や記載ミスは差し戻しの原因です。提出前にチェックリストで確認することが不採択回避の基本です。

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出典

• 一般社団法人 次世代自動車振興センター（R7年度補正CEV補助金のご案内）
• 経済産業省（令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
• 一般社団法人 次世代自動車振興センター 公式サイト

最終更新：2026年6月9日 ／ 施行：令和7年度補正予算（令和8年度実施分）