京都府では、脱炭素社会の実現とエネルギー価格高騰対策として、民間事業者や共同住宅管理組合等が実施する太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する「京都府太陽光発電等導入促進事業補助金」の公募を行っています。本制度は、事業所の屋根、駐車場(ソーラーカーポート)、農地、ため池、マンション共用部など、多様な設置場所に対応しており、最大900万円(特定建築主等)または500万円(農地・ため池)の補助が受けられます。予算上限に達し次第終了となる先着順のため、早めの検討が必要です。
この記事でわかること
- 3つの事業区分(特定建築主、駐車場・農地、共同住宅)ごとの補助内容
- 最大900万円の補助金額と計算方法の詳細
- 自家消費率50%以上やFIT認定不可などの重要要件
- 久御山町などの市町村上乗せ補助金情報
この補助金の概要・ポイント
本補助金は、京都府内の再生可能エネルギー導入を加速させるため、設置場所や事業者の特性に合わせて3つの区分で構成されています。特に、未利用地(駐車場や農地)への導入や、条例義務を超える上乗せ導入を重点的に支援する仕組みとなっています。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 最大900万円(特定建築主等)、最大500万円(農地・ため池)、最大200万円(カーポート・共同住宅)
- 補助率: 設備導入費の1/2または1/3、もしくは定額(5万円/kW)
- 対象者: 民間事業者(PPA・リース含む)、共同住宅管理組合等
- 申請期限: 令和8年1月30日(金)まで(先着順・予算なくなり次第終了)
注意: 特定建築主等再エネ導入促進事業については、予算残額が少なくなっている可能性があります(令和7年9月時点等の情報による)。申請前に必ず最新の予算状況を確認してください。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者と事業区分
本補助金は、実施する事業内容によって以下の3つの区分に分かれています。自社の計画がどれに当てはまるか確認してください。
主な共通要件
-
自家消費要件: 原則として、発電した電力の50%以上を自家消費すること(農地等を除く)。
※自家消費30%以上かつ府内需要家への供給で50%以上となる場合も可とされるケースがあります。 -
FIT/FIP認定: 認定を取得しないこと(完全自家消費または非FIT売電)。
-
事業完了期限: 原則、令和8年2月27日(金)までに事業を完了すること。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は導入する設備の種類と設置場所によって異なります。特に農地・ため池への設置は補助率が高く設定されています。
事業区分ごとの補助額一覧
補助対象経費の詳細
対象となる経費
経費に関する注意事項
- 蓄電池の価格要件:家庭用12.5万円/kWh以下、業務用11.9万円/kWh以下となるよう努める必要があります。
- 中古品やリース契約におけるリース料そのもの(設備費相当分は対象)の扱いに注意が必要です。
申請から採択までの流れ
申請は先着順で受け付けられます。事業区分によって提出先が異なるため注意してください。特定建築主等は京都府庁へ、駐車場・農地等は京都地球温暖化防止府民会議へ提出します。
1
事前準備・見積もり取得
導入設備の仕様を決定し、施工業者から見積もりを取得します。PPAの場合は契約内容を固めます。
2
事業計画書・交付申請書の提出
必要書類を揃えて提出先に持参します。特定建築主等は「事業計画承認申請」が必要です。
3
交付決定・事業着手
審査完了後、交付決定通知が届きます。その後、契約・発注・工事を行います。
4
実績報告
工事完了後、支払い証憑や写真を添えて実績報告書を提出します。
5
補助金の確定・受領
確定検査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は先着順ですが、要件を満たしていないと受理されません。特に自家消費率の計算や重複申請のルールには注意が必要です。
審査で確実に通るためのポイント
- 自家消費率のシミュレーション
電力需要データに基づき、発電電力の50%以上を自家消費できることを論理的に示す必要があります。 - 市町村補助金との併用確認
京都市、向日市、京丹後市、南丹市などは独自の補助金があり、本事業と重複申請できない場合があります。逆に久御山町のように上乗せ可能な場合もあります。 - 予算状況の早期確認
特定建築主等事業などは予算消化が早い傾向にあります。申請前に必ず窓口へ残額を確認しましょう。 - PPA・リース事業者の選定
初期投資ゼロで導入する場合、補助金申請の実績が豊富な事業者を選ぶと手続きがスムーズです。
市町村による上乗せ・関連補助金
久御山町ソーラーカーポート導入促進事業費補助金
久御山町内の事業者は、京都府の補助金に上乗せして以下の支援を受けられます。
- 対象: 府補助金の交付決定を受けたソーラーカーポートおよび蓄電池
- 金額: 府補助対象経費の1/10(カーポート上限20万円、蓄電池上限10万円)
- 申請: 府補助金の事業終了後6ヶ月以内
必要書類チェックリスト
活用事例・想定シーン
製造業・物流業
特定建築主等事業
工場の屋根に大規模な太陽光パネルを設置。条例義務分を超える容量に対して補助を受け、電気代削減とCO2削減を同時に達成。
商業施設・店舗
ソーラーカーポート
お客様用駐車場にソーラーカーポートを設置。屋根付き駐車場としての付加価値を提供しつつ、店舗の電力を賄う。
農業法人
営農型太陽光
農地の上にパネルを設置し、農業を継続しながら発電(ソーラーシェアリング)。1/2の高補助率を活用し、農業経営の安定化を図る。
よくある質問(FAQ)
Q
PPA(第三者所有モデル)やリースでも申請できますか?
はい、対象となります。PPA事業者やリース事業者が申請者となり、需要家(設備の設置場所提供者)と共同で事業を実施する形になります。ただし、需要家が京都府内の事業者である必要があります。
Q
京都市内の事業所ですが、この補助金を使えますか?
京都市内の事業所については、京都市が実施する「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金」などの活用が推奨されています。原則として本事業との重複申請はできませんので、京都市の補助金窓口にご確認ください。
Q
自家消費率が50%に届かない場合は対象外ですか?
原則は50%以上ですが、例外規定があります。自家消費割合が30%以上あり、かつ発電した電力の50%以上を京都府内の他の需要家に供給・消費させる場合は、要件を満たすとみなされることがあります。
Q
蓄電池のみの導入は補助対象になりますか?
いいえ、蓄電池のみの導入は対象外です。本補助金で導入する太陽光発電設備の附帯設備として同時に導入する場合に限り、補助対象となります。
Q
申請はいつまでに行えばよいですか?
募集期間は令和8年1月30日(金)までですが、予算額に達した時点で終了します。また、原則として令和8年2月27日までに事業を完了させる必要があるため、工期を考慮して早めの申請が必要です。
まとめ
京都府太陽光発電等導入促進事業補助金は、事業者の脱炭素化を強力に支援する制度です。特定建築主等は最大900万円、農地等は最大500万円、カーポート等は最大200万円の補助が受けられます。特に駐車場や農地といった未利用スペースの活用を検討している事業者にとっては大きなチャンスです。
予算は先着順で消化されるため、検討中の方は早急に見積もりを取得し、申請準備を進めてください。また、久御山町など市町村独自の上乗せ補助金も忘れずにチェックしましょう。
この補助金の申請をお考えの方へ
専門家への相談で採択率アップ!まずはお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。