【2025年】豊島区防犯機器等購入緊急補助事業｜最大3万円・個人宅対象・締切1/31

この記事でわかること

• 最大3万円が戻ってくる補助金の計算方法と対象経費
• 防犯カメラや補助錠など対象となる12品目の詳細
• 領収書や設置写真など、申請時に失敗しやすいポイント
• 電子申請・郵送・窓口それぞれの具体的な手続き手順

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 上限3万円（1世帯あたり）
• 補助率: 経費の4分の3（自己負担は4分の1で済みます）
• 対象者: 豊島区内に住民登録があり、居住している個人（賃貸・持ち家問わず）
• 申請期間: 令和7年8月15日（金）～令和8年1月31日（土）
  ※予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。

経費に関する重要な注意事項

• 断熱防犯窓は対象外: 東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象となるため、本事業では補助されません。
• DIYの部材は対象外: ご自身で取り付ける場合の取付金具、突っ張り棒、延長ケーブル、雨除けカバーなどは補助対象外です。
• オプション品は対象外: 防犯機器の付属品ではない別売りのソーラーパネル、録画用レコーダー、Wi-Fi中継器、増設用モニターなどは対象外です。
• 設置工事費: 専門業者が設置した場合の工事費は対象ですが、ご自身の作業に対する人件費等は認められません。

1. 領収書の宛名は申請者本人で
   「上様」や会社名入りの領収書は不可です。必ず申請者個人のフルネームで発行してもらいましょう。
2. 内訳の明記
   「品代」だけでなく、具体的な製品名（型番）や工事費の内訳がわかるように記載してもらうか、明細書を添付してください。
3. 設置写真は「状況」がわかるように
   機器のアップだけでなく、自宅のどこに設置されたかがわかる「引き」の写真も重要です。
4. 申請者・口座名義・領収書宛名の一致
   これら3つの名義がすべて同一人物である必要があります。家族間であっても不一致は認められません。
5. 購入日は令和7年4月1日以降
   3月31日以前に購入・支払いが完了しているものは対象外です。

• ネット購入で領収書がない → 対策: 注文履歴や購入明細書ではなく、サイトから正式な「領収書」をダウンロード・印刷してください。
• ポイント利用分の減額忘れ → 対策: 補助対象額は「ポイント値引き後」の支払額です。申請額を間違えないようにしましょう。
• 予算終了による受付停止 → 対策: 申請期間内であっても予算上限に達すると終了します。購入後は速やかに申請しましょう。

豊島区の防犯機器等購入緊急補助事業は、最大3万円（補助率3/4）という手厚い支援が受けられる貴重な機会です。防犯カメラや補助錠などの導入は、ご自身とご家族の安全を守るための最も有効な投資の一つです。申請期間は令和8年1月末までですが、予算がなくなり次第終了となるため、検討中の方は早めの行動が鍵となります。

まずは対象となる機器を購入・設置し、領収書と写真を確実に準備することから始めましょう。不明な点があれば、専用コールセンター（050-8894-9330）への問い合わせも活用してください。

この補助金の申請をお考えの方へ

申請書類のダウンロードや電子申請は、豊島区の公式ホームページから可能です。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年12月9日更新情報に基づく）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず豊島区公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。