中小企業新事業進出補助金2026年・第4回最終公募（令和8年度）6月19日締切｜最大9,000万円申請ガイド

最終更新: 2026-06-17 / 令和8年度版

中小企業新事業進出補助金（第4回公募）は、2026年6月19日（金）18時が最終締切です。令和8年度版の最新情報をもとに、申請要件・補助額・審査ポイント・よくある不採択事例を徹底解説します。第4回公募は現行制度における最終回であり、2026年度後半にはものづくり補助金との統合が予定されています。申請を検討している中小企業の方は、ぜひ最後の機会をお見逃しなく。

中小企業新事業進出補助金とは

中小企業新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者が既存事業と異なる新市場や高付加価値事業へ進出する際の設備投資・外注費などを国が補助する制度です。経済産業省・中小企業庁が所管し、jGrants（補助金申請システム）を通じてオンラインで申請します。

補助の対象となるのは、機械装置・システム構築費、外注費、技術導入費、専門家経費など多岐にわたります。新たな市場に挑戦する中小企業の設備投資・人材育成を幅広くカバーするのが特徴です。第4回公募は現行制度の最終回であり、2026年度後半にはものづくり補助金との統合が予定されています。

第4回公募の基本情報（令和8年度）

第4回公募のスケジュールと基本事項を以下にまとめます。申請受付はすでに開始されており、締切まで残りわずかです。

• 公募開始：令和8年3月27日（金）
• 申請受付開始：令和8年5月19日（火）
• 応募締切：令和8年6月19日（金）18:00（厳守）
• 採択発表：令和8年9月頃（予定）
• 補助率：対象経費の1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）
• 申請方式：jGrantsによるオンライン申請

6月19日18時の締切は厳守です。システムへの申請データ送信完了が必要です。書類の準備に時間がかかるため、余裕をもって進めることを強くお勧めします。

補助金額・補助率 比較表

従業員数に応じた補助上限額は以下の通りです。賃上げ特例を活用することで最大9,000万円まで拡大されます。自社の従業員数を確認し、最大限の補助を受けられるよう計画を立てましょう。

補助率は原則1/2ですが、地域別最低賃金引上げ特例を適用すると2/3に引き上がります。たとえば対象経費が1億円の場合、通常は5,000万円が補助されますが、特例適用で6,666万円まで補助額が増加します（上限額の範囲内）。

申請要件・対象者

申請できるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 企業規模：中小企業基本法上の中小企業者であること（業種別の資本金・従業員数要件を確認）
• 事業内容：新市場進出・高付加価値化を目的とした具体的な事業計画を有すること
• 賃上げ要件：賃上げ計画の妥当性が審査されます。具体的な数値目標の記載が必要です
• 独自性：類似申請が集中している分野での申請は大幅減点のリスクがあります
• 実施場所：補助事業の実施場所が国内に設定されていること

また、過去に同種の補助金で不正受給があった事業者や、暴力団関係者などは申請できません。要件の詳細は公募要領（中小企業庁公式サイト）で必ず確認してください。

審査の7つのポイント

採択率を高めるためには、審査で評価される7つのポイントを事業計画書に明確に反映させることが重要です。

1. 補助対象事業の適格性：補助金の目的（新市場進出・高付加価値化）に合致しているか
2. 新市場性・高付加価値性：既存事業との明確な差別化と新規市場の具体的な特定
3. 有望度（成長可能性）：市場規模・成長率の根拠データと事業の競争優位性
4. 実現可能性：自社のリソース（人材・技術・資金）と事業計画の整合性
5. 公的補助の必要性：補助がなければ実施が困難な理由を明示する
6. 政策面：第4回では「関税影響等への対応」が新たに評価対象に追加
7. 賃上げ計画の妥当性：具体的な賃上げ目標と実施計画

特に第4回では「経済社会の変化（関税影響等）への対応」が新たに評価対象に追加されています。貿易環境の変化に対応した事業展開を計画書に盛り込むことで、審査での加点につながります。

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

過去の不採択事例・差し戻しデータを分析すると、申請が落ちる理由には明確なパターンがあります。以下のNG事例を事前に把握し、失敗を防ぎましょう。

1. 申請書類の不備で差し戻し
   記載漏れ・添付書類の不足が最多のNG事例です。特に決算書の期間指定ミスや、印鑑証明書の有効期限切れが多く見られます。書類チェックリストを必ず活用し、提出前に2回確認する習慣をつけましょう。差し戻しになると再提出の時間的余裕がなくなります。
2. 事業計画の新規性・独自性が不十分
   「既存事業の延長にすぎない」「新市場性がない」と判断されると不採択直結の典型的失敗パターンです。自社の強みと新市場の具体的な需要を結びつけた、説得力のある記述が求められます。
3. 類似申請との差別化ができていない落とし穴
   同一公募期間に同テーマ・同設備の申請が集中すると「過剰投資の恐れあり」として大幅減点されます。競合他社の動向を調査し、自社の独自性を前面に出すことが採択への近道です。
4. 賃上げ計画の具体性欠如で不採用
   「賃上げを検討する」程度の記載では不採用と評価されやすいNG事例です。「令和9年度末までに全従業員の平均給与を5%引き上げる」など、具体的な数値目標と実施時期の記載が必須です。
5. 差し戻しからの再申請が遅れて失敗
   審査事務局から差し戻し・修正依頼が届いた場合、期限内に対応できずに失敗するケースがあります。連絡先メールアドレスは必ず確認できる状態にし、修正依頼には即日対応を鉄則にしてください。

これらの落とし穴・不採択事例を事前に把握し、対策を講じることで、採択率を大幅に改善できます。不採択になった場合でも諦めずに、次回公募（2026年度後半のものづくり補助金統合版）への再申請を検討してください。

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関連補助金との比較・活用ガイド

新事業進出補助金に加えて、以下の関連補助金も合わせて検討してください。

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申請手順・チェックリスト

以下の手順で申請を進めてください。締切（令和8年6月19日18時）まで時間がありません。早急に準備を開始しましょう。

1. jGrantsアカウント登録：GビズIDの取得が必要です。取得まで数日かかる場合があります
2. 事業計画書の作成：新市場性・独自性・賃上げ計画を具体的数値で記述
3. 必要書類の収集：決算書2期分、登記事項証明書、賃上げ計画書 等
4. 申請書類の提出：令和8年6月19日18時までにjGrantsでの送信完了
5. 採択後の手続き：交付決定後に補助事業を開始し、完了後に実績報告

出典

• 中小企業庁 新事業進出補助金第4回公募要領（go.jp）
• ミラサポplus 補助金・助成金情報（go.jp）
• J-Net21 中小企業向け補助金・助成金情報（go.jp）

最終更新: 2026-06-17 / 令和8年度版