【2025年】鴻巣市住宅等防犯対策補助金｜最大1万円・個人対象・3/13締切

この記事でわかること

• 鴻巣市の個人向け防犯補助金（最大1万円）の詳細条件
• 対象となる防犯グッズ（カメラ、鍵、フィルム等）の具体例
• 申請に必要な書類と「市内販売店購入」の注意点
• 自治会・町内会向けの防犯カメラ補助金（最大20万円）の概要

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 最大10,000円（実支出額の2分の1）
• 対象者: 市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合
• 購入条件: 鴻巣市内の販売店で購入・設置したものに限る
• 申請期間: 2025年（令和7年）4月1日 〜 2026年（令和8年）3月13日
• 対象実施期間: 2025年（令和7年）2月1日 〜 2026年（令和8年）2月28日に実施したもの

経費に関する注意事項

• 2,000円以上の商品の購入が対象です。
• 市内の販売店で購入・設置したものに限ります（市外店舗やネット通販は対象外）。
• ポイントやクーポンを使用した場合は、値引き後の「実支出額」が補助対象となります。

地域防犯カメラ等設置補助金の概要

• 対象団体: 自治会、町内会など
• 補助金額: 購入・設置費用の4分の3（上限20万円/年）
• 対象カメラ: 道路や公園など公共の場所を撮影するもの（特定の個人の家や駐車場監視は対象外）
• 申請期限: 〜2026年1月30日（予算上限あり）
• 注意点: 申請前に市役所（自治振興課）への事前相談が必要です。また、維持管理費や電気代は対象外です。

1. 領収書の宛名を確認する
   レシートや領収書には、申請者の氏名、購入日、金額、購入店名、品名が明記されている必要があります。「上様」や宛名なしのレシートでは受け付けられない場合があるため、購入時に必ずフルネームで宛名を書いてもらいましょう。
2. 写真は「設置状況」がわかるように
   商品の箱の写真だけでは不十分です。実際に玄関や窓に取り付けられた状態の写真を撮影してください。モニター付きインターホンの場合は、室内モニターと屋外カメラの両方の写真が必要です。
3. プライバシーへの配慮
   防犯カメラを設置する場合、近隣の家や道路が過度に映り込まないよう角度を調整するか、マスキング機能（特定の場所を黒塗りする機能）を活用しましょう。申請時にプライバシー保護についての誓約が求められます。
4. 予算上限に注意
   予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了することがあります。設置が完了したら、なるべく早めに申請することをおすすめします。

• [失敗例1] ネット通販で購入してしまった → 対策: 必ず鴻巣市内の実店舗や事業者から購入してください。
• [失敗例2] 設置前の写真を撮り忘れた → 対策: 必須ではありませんが、ビフォーアフターがあると説明しやすいです。設置後の写真は必須です。
• [失敗例3] 2,000円未満の安い鍵を買った → 対策: 補助対象は2,000円以上の商品です。複数の商品をまとめて申請し、合計額でクリアすることも可能です。

鴻巣市の「住宅等防犯対策補助金【第4弾】」は、市民の防犯意識向上と安全確保を支援する使いやすい制度です。最大1万円と金額は控えめですが、防犯カメラだけでなくセンサーライトや鍵交換など幅広い対策に利用できる点が大きなメリットです。必ず「市内販売店で購入」し、領収書と写真をしっかり保管して申請しましょう。

申請期限は2026年3月13日までですが、予算には限りがあります。防犯対策をご検討中の方は、早めの実施と申請をおすすめします。

この補助金の申請をお考えの方へ

防犯カメラの設置や申請手続きに不安がある方は、専門家や市内販売店への相談が近道です。まずはお気軽にお問い合わせください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。