東京都の防犯カメラ補助金【令和8年度】上限1万円・申請ガイド

東京都内に住む世帯主なら、防犯カメラやカメラ付きインターホンの購入費が補助されます（令和8年度・2026年度）。都の基準は1世帯あたり上限1万円・対象経費の2分の1ですが、申請窓口は各区市町村で、中央区は上限1.5万円・小平市は上限3万円など自治体ごとに上乗せがあります。受付はおおむね令和8年5月〜令和9年2月（予算上限で早期終了）、申請先はお住まいの区市町村です。

結論：令和8年度も「東京都の防犯機器補助」は受付中です

令和7年度に始まった東京都の個人宅向け防犯機器補助は、令和8年度（2026年度）も「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として継続しています。東京都が直接お金を配るのではなく、都が各区市町村の補助事業を後押しする仕組みのため、実際の申請・受給は区市町村ごとに行います。都の基準は1世帯あたり上限1万円・補助率2分の1ですが、自治体が独自に上乗せしているケースが多く、上限額や受付期間は地域によって異なります。

補助金の概要（令和8年度・いくら・対象・いつまで）

まず制度の全体像を、東京都の基準と代表的な区市の例で整理します。下表は各自治体公式の令和8年度情報をもとにした概算で、最新の金額・期間は必ずお住まいの自治体公式でご確認ください。

補助金額はいくら？受給額シミュレーター

購入金額と、お住まいの自治体タイプ（都基準／上乗せあり）を選ぶと、補助額と実質負担額の目安を概算できます。係数は東京都および各区市の令和8年度公表値に基づく目安で、確定額は申請先の要綱によります。

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試算で「対象になりそう」と分かったら、購入の前に下の申請ステップへ進みましょう。多くの自治体で購入・契約の前の申請（または事前確認）が必要です。

申請方法・申請の流れ（いつ・どこで・どうやって）

申請先は東京都ではなくお住まいの区市町村です。一般的な流れは次の通りで、電子申請・郵送・窓口持参のいずれかに対応する自治体が多くなっています。

申請の締切まであと何日？カウントダウン

受付期間は自治体ごとに異なり、予算上限に達し次第、期間内でも終了します。下のカウントダウンは令和8年度で受付期間が長い自治体の一例（中央区：令和9年2月26日）の目安です。お住まいの自治体の締切は必ず公式でご確認ください。

不採択・対象外になる失敗パターンと対策

防犯機器補助は要件が細かく、ちょっとした手順違いで不採択や対象外になりがちです。以下は申請で多い失敗・NG事例と、審査落ちを防ぐための対策です。

これらの注意点を申請前にチェックすれば、差し戻しや不採択のリスクを大きく減らせます。特に「申請のタイミング」と「領収書・見積の書式」は審査落ちの定番ポイントなので、落とし穴に注意してください。

関連する補助金・助成金

防犯・住まいの安全に関連して、他地域の防犯カメラ補助や住宅まわりの制度もあわせて確認すると、使える支援を見つけやすくなります。

• 杉並区の防犯カメラ補助金【令和8年度】個人最大2万円
• 三重県津市 商店街の防犯設備設置補助金（最大20万円）
• 神埼市 防犯カメラ設置補助金（最大5万円）
• 神戸市 防犯カメラ補助金（修繕・更新 最大8万円）
• 播磨町 防犯カメラ設置補助金（最大16万円）
• 玉村町 防犯対策機器設置補助金（購入費8割・最大2万円）

最終更新：2026年6月15日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日〜）

出典

• 東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 中央区「令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成」
• 武蔵村山市「令和8年度 防犯機器等の購入費（住宅用）を一部補助します」