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対象地域(全国)
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
ひとり親家庭等(児童扶養手当受給またはそれと同等の所得水準)、または住民税非課税の子育て世帯。受験を控えた高校生・中学生等のいる世帯。
| 補助上限額 | 受験料 最大10万円/模試 年6,000〜8,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 受験料等の実費に対する補助(上限あり)。大学等受験費用は子ども1人あたり上限10万円、模試費用は高校生年8,000円・中学生年6,000円が目安。 |
| 申請状況 | 募集中 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 大学等受験費用:大学・短大・専門学校等の受験料。自治体によっては受験のための交通費・宿泊費も対象(子… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度内(自治体ごとに設定。例:名古屋市は令和8年12月1日〜令和9年3月31日) 常時受付 / 要確認 |
| 実施機関 | こども家庭庁(各市区町村が実施主体) |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 各自治体の指定様式による申請書、所得要件を証明する書類(児童扶養手当証書の写し等… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
結論:ひとり親家庭・住民税非課税の子育て世帯なら、大学等の受験料は子ども1人あたり最大10万円、模試費用は高校生で年8,000円・中学生で年6,000円が補助されます(令和8年度・自治体実施)。これはこども家庭庁の事業を各市区町村が実施するもので、令和7年度版の受付は終了しましたが、令和8年度版が多くの自治体で継続中です。受験前に申請が必要な自治体が多いため、進路を考え始めた段階で早めに確認しましょう。
| 項目 | 大学等受験費用 | 模試費用 |
|---|---|---|
| 補助上限(目安) | 子ども1人 最大10万円 | 高校生 年8,000円/中学生 年6,000円 |
| 対象経費 | 受験料・交通費・宿泊費(自治体による) | 模擬試験の受験料 |
| 主な対象 | 住民税非課税世帯・ひとり親家庭等 | 住民税非課税世帯・ひとり親家庭等 |
| 申請のタイミング | 受験料の支払前に申請が必要な自治体が多い | 受験前に登録・申請が必要な場合あり |

本制度は、こども家庭庁の「ひとり親家庭等・低所得の子育て世帯への進学チャレンジ支援」の枠組みに基づき、各市区町村が実施主体となって受験料や模試費用を補助するものです。令和7年度(2025年度)の受付は令和8年3月31日で終了した自治体が多いものの、令和8年度(2026年度)として継続実施する自治体が相次いでいます。
主な対象は次のいずれかに当てはまる世帯です(自治体により細部が異なります)。
下のチェッカーで、ご家庭が大まかに対象に当てはまりそうかを確認できます(あくまで目安です。最終的な判定は各自治体の窓口で行ってください)。
受験する大学等の受験料や模試の費用を入れると、補助額の目安と実質の自己負担の目安を概算できます。係数は令和8年度の代表的な実施例(受験費用は子ども1人あたり上限10万円、大学受験向け模試は年間上限8,000円の枠を想定)にもとづく概算です。実際の上限・対象は自治体により異なります。
対象なら、次は申請ステップを確認し、受験料を支払う前に書類を準備しましょう。
申請期間は自治体ごとに異なります。例えば名古屋市は令和8年12月1日〜令和9年3月31日、酒田市は令和9年3月17日が最終期限です。下のカウントダウンは多くの自治体の年度末締切(令和9年3月31日)を目安に表示しています。お住まいの自治体の締切を事前にご確認ください。
多くの自治体で「受験料・模試費用を支払う前」に事前の申請・登録が必要です。支払い後では対象外になることがあるため、進路を考え始めた段階で窓口に相談しておくと安心です。

受験料・模試費用補助だけでなく、ひとり親家庭や子育て世帯が使える給付・支援は複数あります。併用できるものも多いので、合わせて確認しましょう。
| 制度 | 対象 | 支援の中身(目安) | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 大学等受験料・模試費用補助 | 非課税世帯・ひとり親家庭等 | 受験料 最大10万円/模試 年6,000〜8,000円 | 市区町村 |
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭等 | 月最大4.8万円程度(所得により変動) | 市区町村 |
| 高等教育の修学支援新制度 | 非課税・準ずる世帯の進学者 | 授業料減免+給付型奨学金 | 学校・JASSO |
| 受験生チャレンジ支援貸付(東京都) | 都内の一定所得以下の世帯 | 受験料・塾代の貸付(条件達成で返済免除) | 都・区市の窓口 |
この補助は要件や手続きの順番が決まっており、知らずに進めると不採択・対象外になることがあります。よくある失敗パターンを整理しました。

ひとり親家庭・子育て世帯が使える他の給付・支援もあわせてご確認ください。
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公開日: 最終更新日: 出典: こども家庭庁(各市区町村が実施主体)