子ども・子育て支援金 年収別月額一覧2026｜計算式と免除条件を解説

最終更新: 2026-06-11 / 令和8年度版

2026年4月分保険料（給与天引きは5月）から始まる子ども・子育て支援金。会社員で年収400万円なら月額384円、年収600万円なら575円が健康保険料に上乗せして自動天引きされる。育児休業中は免除・被扶養者は対象外――本記事では年収別の月額一覧と計算式、免除条件を完全解説する。

子ども・子育て支援金とは何か・いつから始まるのか

年収別 月額負担額はいくら？計算式と申請方法

被用者保険（会社員・公務員）の月額は「標準報酬月額 × 0.115%（個人負担分）」で計算する。「年収÷12」ではなく健康保険の標準報酬月額等級表が基準になる点に注意したい。

上表はこども家庭庁公表のモデル試算をもとにした概算。実際の負担額は各健康保険組合の標準報酬月額等級で異なる場合がある。

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申請手続きの流れ・いつまでに何をすればいいか

制度導入の背景・財源と子育て支援拡充策

政府は2023年12月に「こども未来戦略 加速化プラン」を策定し、3.6兆円規模の子育て支援拡充を打ち出した。その安定財源として設けられたのが本制度だ。支援金は法律により少子化対策以外に流用できない「特定財源」として位置づけられており、（1）児童手当の所得制限撤廃・拡充、（2）こども誰でも通園制度、（3）パパ育休促進、（4）高等教育費負担軽減の4本柱に充てる。

なお、既存の「子ども・子育て拠出金（0.36%）」は廃止されず並行して徴収が続く。これは事業主のみ負担する拠出金であり、従業員の給与明細には反映されない。社会保険担当者は両制度の混同に注意が必要だ。

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

子ども・子育て支援金をめぐる誤解や手続き漏れによる不採用パターンを5つ紹介する。失敗を防ぐために押さえておきたいNG事例だ。

1. 免除申請の見落としで差し戻し — NG事例として最多。育休中に事業主経由の免除手続きを忘れると取り戻せない期間分が発生する。休業開始と同時の手続きが鉄則。
2. 採択されない勘違い：被扶養者も天引きされると誤解 — 被扶養者は対象外のため徴収されない。誤認による不要な問い合わせが差し戻しや混乱を招く失敗例だ。
3. 標準報酬月額と年収を混同した計算NG — 「年収÷12」ではなく健保の等級表が基準。計算間違いで給与計算システムへの誤入力となる不採用ケースが多い。
4. 月変手続き漏れで誤額が継続する落とし穴 — 固定的賃金が大幅変動した場合は随時改定が必要。手続き漏れで誤った金額が徴収され続けるNG事例だ。
5. 国保加入者が18歳以下の子の軽減措置を申請しない — 国保は自動反映だが均等割軽減の適用漏れに気づかないケースが報告されている。不採用・差し戻しを防ぐために市区町村窓口で確認を。

関連制度・後継制度（児童手当拡充・誰でも通園）

関連補助金・給付金の横断比較と内部リンク一覧

子育て・社会保険関連の制度を横断比較した。各制度の対象・金額・申請方法を確認しよう。

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確認・対応後のアクション（給与担当者・個人向け）

出典

• こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度 公式ページ（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 子ども・子育て支援金制度 説明資料（PDF）令和7年3月 PDF（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁 加速化プランによる子育て支援の拡充と支援金（新しいタブで開きます）