【2025年】横浜市 FCV普及促進対策費補助事業｜最大25万円・個人/法人・3/13締切

横浜市では、脱炭素社会の実現に向けて燃料電池自動車（FCV）の普及を後押しするため、車両購入費の一部を補助する「燃料電池自動車（FCV）普及促進対策費補助事業」を実施しています。個人・法人を問わず申請可能で、1台あたり最大25万円が交付されます。国のCEV補助金との併用も可能ですが、予算枠が限られているため早めの検討が必要です。本記事では、横浜市の制度を中心に、近隣の東京都や他地域の事例も交えて解説します。

この補助金の概要・ポイント

本事業は、走行時にCO2を排出しない究極のエコカーである燃料電池自動車（FCV）を横浜市内で導入する方に対して、その費用の一部を助成するものです。最大の特長は、国の補助金（CEV補助金）と併用することで、導入コストを大幅に抑えられる点にあります。

対象者・申請要件の詳細

対象となる事業者・個人

横浜市内でFCVを使用する幅広い層が対象となりますが、自動車販売業者などは除外されます。また、リース契約の場合も対象となる可能性がありますが、契約形態に注意が必要です。

車両に関する要件

対象車両は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象車であることが前提です。また、令和7年4月1日以降に補助事業に着手（登録・引渡・支払完了の最も早い日）し、初度登録された車両に限られます。

補助金額の詳細

横浜市の補助金はシンプルで分かりやすい定額補助です。ただし、国や県の補助金と合計した際に、車両本体価格を超えないように調整が入る場合があります。

【参考】他自治体のFCV補助金動向

FCVの普及促進は全国的な課題であり、横浜市以外でも手厚い支援が行われています。ここでは、近隣の東京都や富山県の事例を紹介します。事業所が複数ある法人の方などは、どの自治体で登録・申請するのが有利か比較検討する材料としてください。

東京都の事例（再エネ連携による増額）

東京都の「燃料電池自動車等の普及促進事業」では、基本的な車両購入補助に加え、再生可能エネルギー電力の導入状況に応じた増額申請が可能です。

※横浜市では現在、再エネ電力契約によるFCV補助金の直接的な増額メニューは公表されていませんが、「横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業」など、別途再エネ関連の補助金が存在します。トータルでの脱炭素化を目指す場合は、これらも併せて確認しましょう。

富山県の事例（産業車両への支援）

富山県では、乗用車（FCV）への50万円補助に加え、フォークリフトなどの「燃料電池産業車両」に対して最大100万円、水素充填設備に50万円といった、産業利用を強く意識したラインナップが特徴です。

申請から採択までの流れ（横浜市）

横浜市の補助金は、原則として車両の登録・納車・支払いが完了した後の「事後申請」となります。ただし、予算枠があるため、手続きは迅速に行う必要があります。

必要書類チェックリスト

よくある質問（FAQ）

まとめ