【2025年】福岡市次世代自動車・充電設備補助金｜最大100万円・個人/法人・締切3/2
補助金詳細
Details
補助金概要
Overview福岡市では、2040年度の温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、次世代自動車（EV・PHEV・FCV）の普及と充電インフラの整備を強力に推進しています。令和7年度（2025年度）も「次世代自動車の普及に向けた支援事業」として、車両購入費および充電設備設置費の一部を助成する補助金制度が実施されます。本記事では、車両購入で最大60万円（FCV）、充電設備設置で最大100万円が補助される本制度について、対象者や申請要件、手続きの流れを徹底解説します。特に車両と設備で申請タイミングが異なる点など、注意すべきポイントを網羅しています。
この記事でわかること
- 電気自動車等の購入補助額と対象車種（EV・PHEV・FCV）
- 充電設備（急速・普通）の設置補助額と工事費の取り扱い
- 「車両は購入後」「設備は工事前」という申請タイミングの決定的な違い
- 福岡市独自の要件（SPOBYアプリ登録や再エネ加算）の詳細
この補助金の概要・ポイント
本事業は大きく分けて「電気自動車等（車両）の購入補助」と「充電設備の設置補助」の2つの枠組みで構成されています。どちらも福岡市内の脱炭素化を目的としていますが、対象者や申請フローが異なります。予算には限りがあり、先着順で受付終了となるため、早めの準備が不可欠です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額（車両）: 最大60万円（FCV）、EVは最大15万円（再エネ加算込）
- 補助金額（設備）: 最大100万円（急速充電設備）、普通充電は最大20万円/基
- 対象者: 個人、事業者（一部制限あり）、管理組合等
- 申請期限: 車両は令和8年3月2日まで、設備は令和8年1月30日まで（予算上限に達し次第終了）
特に令和7年度の変更点として、リース契約の場合の申請者が「使用者」に変更された点や、SPOBY（スポビー）という脱炭素行動促進アプリへの登録・報告が求められる点が挙げられます。また、充電設備においては工事費も補助対象経費に含まれるようになり、より導入しやすくなっています。
対象者・申請要件の詳細
1. 電気自動車等（車両）の対象者
車両の種類によって対象となる申請者が異なります。特にEV・PHEVは原則として個人が対象であり、事業者は対象外となる点に注意が必要です。
| 申請者区分 | 対象車両 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 個人（福岡市民） | EV、PHEV、FCV | ○ 対象 |
| 事業者（法人・個人事業主） | FCV（燃料電池自動車）のみ | ○ 対象 |
| 事業者（法人・個人事業主） | EV、PHEV | × 対象外 |
| 自治協議会 | EV、PHEV、FCV | ○ 対象 |
2. 充電設備の対象者
充電設備については、設置場所の所有者や管理者が対象となります。マンション管理組合や、商業施設、事業所の駐車場などが該当します。
- 駐車場所有者・管理者: 福岡市内の駐車場等を所有または管理する者。
- 管理組合等: 分譲集合住宅の管理組合、または設置許可を得た個人。
- 要件: 市税滞納がないこと、暴力団関係者でないこと。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は導入する車両の種類や設備の種類によって細かく設定されています。特にEV購入時の再エネ電力メニュー加入による加算や、充電設備の工事費補助は大きなメリットです。
車両購入の補助額
FCV（燃料電池自動車）
60万円
EV（電気自動車）
10万円（+5万円加算あり）
PHEV（プラグインHV）
5万円
※EVの加算要件：自宅に充電器を設置し、かつ自宅の電力契約が再生可能エネルギー100％（九州電力の「まるごと再エネプラン」等）の場合、5万円が加算されます。
充電設備の補助額
| 設備区分 | 補助上限額 | 補助率・計算式 |
|---|---|---|
| 急速充電設備 （30kW以上） | 100万円 | （本体価格 + 工事費 – 国補助金）× 1/2 |
| 普通充電設備等 | 100万円 （1基あたり上限20万円） | （本体価格 + 工事費 – 国補助金）× 1/2 |
※充電設備についても、再エネ電気による充電を行う場合、最大10万円の加算措置があります。
補助対象経費の詳細
車両購入の場合
補助対象経費は「車両本体価格」です。消費税、地方消費税、付属品（フロアマットやバイザーなどのメーカーオプション含む）の購入費用は除外されます。また、値引きがある場合は、値引き後の価格が基準となります。
充電設備設置の場合
令和7年度より、急速充電設備の補助対象経費に「工事費」が追加されました。これにより、設備本体価格だけでなく、設置にかかる工事費用も補助の対象となります。
経費に関する注意事項
- 中古品は対象外: 車両も充電設備も、新品の購入・設置に限られます。
- 支払方法の制限: 手形や、領収書が提出できない支払方法は認められない場合があります（ローンは所有権留保付であれば可）。
- 国補助金との併用: 併用は可能ですが、計算式において国補助金額を差し引く必要があります（充電設備の場合）。
申請から採択までの流れ
最も重要な点は、車両と充電設備で申請のタイミングが全く異なることです。車両は「購入・登録後」に申請しますが、充電設備は「工事着手前」に申請し、交付決定を受けてから工事を始める必要があります。
パターンA：電気自動車等（車両）の申請フロー
パターンB：充電設備の申請フロー
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は要件を満たせば原則として交付されますが、予算枠があるため「スピード」と「書類の正確性」が鍵となります。
審査で確実に通るためのポイント
- 予算枠の残高確認
車両枠（6,400万円）や充電設備枠（1,800万円等）は先着順です。年度末を待たずに終了する可能性があるため、早めの申請を心がけましょう。 - 書類の宛名一致
注文書、領収書、振込先口座名義、車検証の使用者名義など、すべての書類で申請者名が一致している必要があります。家族名義の口座などは不可です。 - SPOBYアプリの事前準備
車両申請ではSPOBYアプリへの登録が必須です。申請直前に慌てないよう、納車待ちの間にインストールと登録を済ませておきましょう。 - 充電設備は「工事前」厳守
充電設備の場合、交付決定前に工事を発注したり着工したりすると、補助金が一切受け取れなくなります。スケジュールに余裕を持って計画してください。
よくある失敗・注意点
- [失敗例1] 申請期限切れ → 対策: 車両は初度登録から2ヶ月以内が絶対期限です。書類不備の修正期間も含めて、登録後すぐに申請しましょう。
- [失敗例2] 税金の滞納 → 対策: 市税（市民税、固定資産税など）に滞納があると不交付になります。申請前に納税状況を確認してください。
- [失敗例3] 4年以内の処分 → 対策: 補助金を受けて購入した車両や設備は、4年（設備は5年）の処分制限期間があります。期間内に売却や廃棄をする場合は、補助金の返還が求められることがあります。
必要書類チェックリスト
以下は主な必要書類です。申請者の属性（個人・法人）や申請内容（車両・設備）によって異なりますので、必ず公式の募集要領を確認してください。
| 書類名 | 備考 | 区分 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書 | 指定様式。ExcelまたはPDFでダウンロード可。 | 共通 |
| 自動車検査証（写し） | 「電子車検証」の場合は「自動車検査証記録事項」も必要。 | 車両 |
| 領収書・内訳書（写し） | 車両本体価格、支払者、宛名が明確なもの。 | 共通 |
| SPOBY参加登録状況報告書 | アプリ画面のスクリーンショット等を添付。 | 車両 |
| 設置場所の位置図・配置図 | 充電設備の設置場所がわかる図面。 | 設備 |
| 工事見積書（写し） | 内訳が詳細に記載されたもの。 | 設備 |
活用事例・想定シーン
EVを購入し、自宅に充電コンセントを設置。さらに電力プランを「再エネ100%」に切り替えることで、基本額10万円に5万円が加算され、満額の15万円を受給。
居住者用駐車場に普通充電設備を2基設置。本体価格と工事費の合計から国の補助金を引いた額の1/2が補助され、住民のEVシフトを後押し。
配送用トラックとしてFCV（燃料電池自動車）を導入。事業者はEV対象外だがFCVは対象となるため、60万円の補助を活用して脱炭素経営を推進。
よくある質問（FAQ）
Q
国の補助金（CEV補助金など）と併用できますか？
Q
リース契約でも補助対象になりますか？
Q
スマートフォンを持っていないのでSPOBYに登録できません。
Q
事業者がEV（電気自動車）を購入する場合は対象ですか？
Q
補助金はいつ頃振り込まれますか？
まとめ
福岡市の次世代自動車普及支援事業は、車両購入で最大60万円、充電設備設置で最大100万円が補助される手厚い制度です。特に充電設備への工事費補助や、再エネ電力活用による加算措置など、環境意識の高い取り組みを優遇する内容となっています。車両は「購入後2ヶ月以内」、設備は「工事前30日前」という申請期限の違いに十分注意し、予算がなくなる前に手続きを進めましょう。
申請にはSPOBYアプリの登録や詳細な図面など、準備が必要な書類が多岐にわたります。不明点は事務局へ問い合わせるか、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大20万円（複数機器組み合わせ時） | 最大5万円 | 最大20万円（定額） | 最大200万円（岡崎市・高効率空調の場合） |
| 補助率 | — | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月2日 | 2026年3月31日まで（予算上限に達し次第終了） | 令和8年2月28日まで | 令和8年2月28日まで | 令和8年3月23日まで（自治体により異なる） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 100.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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