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受付終了 インフラ整備
【受付終了】【2025年度】長野県 電気自動車用充電インフラ整備促進補助金｜最大150万円・法人/個人向け・締切12月26日
【長野県】電気自動車用充電インフラ整備促進補助金は、EV急速充電設備を設置する法人・個人向けに最大150万円を支援。国の補助金との併用が前提。申請方法・必要書類・締切12月26日を完全解説。
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（長野県）
地域要件
長野県
上記の地域が対象となります
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた法人、個人事業主、地方公共団体で、長野県内に急速充電設備等を設置する者。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 【法人・個人】 ・新規設置: 補助対象経費の1/2以内（上限150万円） ・入替設置: 補助対象経費の1/3以内（上限100万円） 【地方公共団体】 ・新規設置: 補助対象経費の1/3以内（上限150万円） ・入替設置: 補助対象経費の1/4以内（上限100万円） |
| 申請状況 | 受付終了 |
| 申請難易度 | 中級 |
| 採択率 | 30% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 長野県
- 対象者
- 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向…
- 補助上限
- 最大150万円
- 公募期間
- 2025年12月26日締切（予定）
- 実施機関
- 長野県 環境部 ゼロカーボン推進課
- 主要スケジュール
- 締切日 2025年12月26日 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- ・交付申請書（様式第1号） ・誓約書… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大150万円まで補助される制度です
- 長野県 環境部 ゼロカーボン推進課が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
POINT!
この補助金のポイント
- 最大150万円まで補助される制度です
- 長野県 環境部 ゼロカーボン推進課が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
| 補助対象経費 | 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象経費に準… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年12月26日締切（予定） |
| 実施機関 | 長野県 環境部 ゼロカーボン推進課 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | ・交付申請書（様式第1号） ・誓約書（様式第2号） ・国補助金の交付決定通知書の… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
この支援金は受付を終了しました
申請期間:国補助金の交付決定日から30日以内、または令和7年12月26日のいずれか早い日まで（終了済み）
実施機関:長野県 環境部 ゼロカーボン推進課
支援額:最大150万円
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
対象となる方
- 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた法人または個人事業主
- 長野県内の「道の駅」「充電設備の空白地域」「観光地の拠点」に急速充電設備等を設置する事業者
- 地方公共団体も対象となります（補助率・上限額が異なります）
申請手順
本補助金は、国の補助金の交付決定を受けていることが前提となります。申請は以下の流れで進みます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【国】次世代自動車振興センターへ補助金申請を行い、交付決定を受ける |
| STEP 2 | 【長野県】国の交付決定日から30日以内に、本補助金の交付申請書を提出 |
| STEP 3 | 【長野県】審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 4 | 事業実施（充電設備の設置工事） |
| STEP 5 | 事業完了後、【国】および【長野県】へ実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 補助金額の確定後、指定口座へ補助金が振り込まれる |
補助金額・補助率
補助金額は、設置場所や申請者の種別、新規設置か入替設置かによって異なります。国の補助金対象経費と同額が本補助金の対象経費となります。
| 補助対象事業 | 補助対象者 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 1. 道の駅への充電設備設置事業 | 法人又は個人 | （新規）2分の1以内 （入替）3分の1以内 | （新規）150万円 （入替）100万円 |
| 地方公共団体 | （新規）3分の1以内 （入替）4分の1以内 | （新規）150万円 （入替）100万円 | |
| 2. 空白地域への充電設備設置事業 | 法人又は個人 | （新規）2分の1以内 （入替）3分の1以内 | （新規）150万円 （入替）100万円 |
| 地方公共団体 | （新規）3分の1以内 （入替）4分の1以内 | （新規）150万円 （入替）100万円 | |
| 3. 観光地の拠点への充電設備設置事業 | 法人又は個人 | （新規）2分の1以内 （入替）3分の1以内 | （新規）150万円 （入替）100万円 |
| 地方公共団体 | （新規）3分の1以内 （入替）4分の1以内 | （新規）150万円 （入替）100万円 |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けた法人、個人、地方公共団体
- 長野県内に補助対象設備を設置する者
- 県税に未納がない者
対象となる設備
- 急速充電設備または蓄電池付急速充電設備であること
- 新規設置または入替設置する設備であること
- 国の補助金対象として承認された機種であること
対象とならない事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
- その他、交付要綱に定める要件を満たさない者
補助対象経費
補助対象経費は、国の補助金における補助対象経費として認められたものと同一です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備購入費 | 急速充電設備または蓄電池付急速充電設備の購入費用 | ○ |
| 設置工事費 | 設備の設置に必要な工事費用（基礎工事、電気工事等） | ○ |
| 土地代・造成費 | 土地の取得や造成にかかる費用 | × |
| 維持管理費 | 設置後のメンテナンス費用、電気代など | × |
重要:長野県の交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となる可能性があります。やむを得ない場合は、事前に「事前着手届」を提出する必要があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 誓約書（様式第2号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 国補助金の交付決定通知書の写し | 必須書類 |
| 4 | 国補助金の交付申請データ一式の写し | オンライン申請システムから出力したもの |
| 5 | 充電設備設置工事費積算表及び交付申請額算出表 | 公式サイトよりダウンロード |
| 6 | 市町村の推薦書（様式第3号） | 観光地の拠点への設置事業の場合のみ |
| 7 | 既設充電設備の仕様書等の写し | 入替設置の場合のみ |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、国の補助金の交付決定が前提となるため、実質的な審査は国の補助金申請時に行われます。長野県では、提出書類の形式的な要件や、県の補助金交付要綱に適合しているかを確認します。
- 国の補助金交付決定:国の補助金の交付決定通知書が添付されているか。
- 事業の適合性:申請事業が「道の駅」「空白地域」「観光地」のいずれかに該当するか。
- 書類の整合性:申請書類の内容に不備や矛盾がないか。
- 申請期限の遵守:国の交付決定日から30日以内、かつ県の定める期限内に申請されているか。
採択率を高めるポイント
- 国の補助金申請を確実に行う:最も重要なポイントです。国の補助金の公募要領を熟読し、事業計画を綿密に作成してください。
- 申請期限を厳守する:国の交付決定を受けたら、速やかに県の申請準備に取り掛かり、30日という短い期限内に提出することが重要です。
- 書類の不備をなくす:提出前に、県の公式サイトで公開されている交付要綱やQ&Aをよく確認し、記入漏れや添付書類の不足がないかダブルチェックしてください。
- 担当窓口への事前相談:不明な点があれば、申請前に長野県の担当課へ問い合わせることで、スムーズな申請につながります。
よくある質問
Q1: 国の補助金に申請中ですが、県の補助金に先に申請できますか？
A:いいえ、できません。本補助金は、国の補助金の「交付決定」を受けた後に申請する必要があります。交付決定通知書の写しが必須書類となります。
Q2: 申請期限の「いずれか早い日まで」とはどういう意味ですか？
A:申請期限は、「国の補助金の交付決定を受けた日から30日以内」と「令和7年12月26日」の2つの条件があり、どちらか先に到来した日付が締切日となります。例えば、12月20日に国の交付決定を受けた場合、締切は12月26日となります。
Q3: リースで設備を導入する場合も対象になりますか？
A:はい、対象となる場合があります。国の補助金制度においてリースが認められている場合に準じます。実績報告時に「リース料金の算定根拠明細書」等の追加書類が必要となる場合がありますので、詳細は交付要綱をご確認ください。
Q4: 普通充電器の設置は対象ですか？
A:いいえ、長野県のこの補助金制度では、対象設備は「急速充電設備又は蓄電池付急速充電設備」に限定されています。普通充電器は対象外です。
制度の概要・背景
本補助金は、長野県が掲げる「2050ゼロカーボン」の実現に向けた取り組みの一環として実施されています。運輸部門からの二酸化炭素排出量を削減するためには、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及が不可欠です。
この補助金は、特に公共性の高い「道の駅」や、充電設備が不足している「空白地域」、県外からの来訪者が多い「観光地」への急速充電インフラの整備を重点的に支援することで、利用者の利便性を高め、電気自動車等への転換を加速させることを目的としています。国の補助金と連携することで、事業者の負担をさらに軽減し、県内全域での充電ネットワーク構築を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
長野県 電気自動車用充電インフラ整備促進補助金は、国の補助金と併用することで、急速充電設備の導入コストを大幅に抑えることができる有効な制度です。申請には国の補助金交付決定が必須であり、かつ県への申請期限がタイトなため、計画的な準備が求められます。ご検討の事業者は、まず国の補助金申請を進めると同時に、本補助金の要綱にも目を通しておくことをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関:長野県
担当部署:環境部 ゼロカーボン推進課
電話:026-232-0111（代表）
所在地:〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
公式サイト:https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/inhurahozyokin.html
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SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大150万円まで補助される制度です
- 長野県 環境部 ゼロカーボン推進課が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
申請を検討中ですか？専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する
よくある質問
すべての質問を見るいいえ、できません。本補助金は、国の補助金の「交付決定」を受けた後に申請する必要があります。交付決定通知書の写しが必須書類となります。
申請期限は、「国の補助金の交付決定を受けた日から30日以内」と「令和7年12月26日」の2つの条件があり、どちらか先に到来した日付が締切日となります。例えば、12月20日に国の交付決定を受けた場合、締切は12月26日となります。
はい、対象となる場合があります。国の補助金制度においてリースが認められている場合に準じます。実績報告時に「リース料金の算定根拠明細書」等の追加書類が必要となる場合がありますので、詳細は交付要綱をご確認ください。
いいえ、長野県のこの補助金制度では、対象設備は「急速充電設備又は蓄電池付急速充電設備」に限定されています。普通充電器は対象外です。
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公開日: 最終更新日: 出典: 長野県 環境部 ゼロカーボン推進課