【高知県】男性育休取得で20万円支給！促進事業費補助金の申請期限（2025）

この記事でわかること

• 男性育休取得時の「引継ぎ期間」の代替要員コストを補助
• 1人あたり最大20万円（月10万円×2ヶ月）の定額支援
• 申請には「一般事業主行動計画」の策定と「県主催研修」の受講が必須
• 人材派遣会社からの紹介を受けるパターンも利用可能

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 代替要員1人につき月額10万円（定額）
• 補助対象期間: 育休前後の引継ぎ等のための雇用期間（最大2ヶ月）
• 対象者: 高知県内に事業所を有する事業者
• 申請期限: 令和8年3月31日（火）まで随時受付

① 一般事業主行動計画の策定・公表

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための計画です。本補助金では、この計画内で「男性育休取得率50％以上」という高い目標を設定し、社内外へ公表していることが求められます。

② 県指定研修の受講

高知県子育て支援課が委託実施している以下のいずれかの研修を受講する必要があります。

• 集合型研修: 若手から管理職を対象とした、共働き・共育て理解促進研修（年2回開催）
• 企業版両親学級: 従業員とその配偶者を対象に、企業が開催する両親学級

期間計算に関する注意事項

• 補助金額は「月単位」で算定されます。1ヶ月に満たない端数期間は補助対象外となります。
• 期間の計算については、民法の期間に関する規定が準用されます。
• 代替要員の勤務日数が月16日未満の場合は、その月は補助対象外となります。

1. 行動計画の目標値を再確認
   単に行動計画があるだけでなく、「男性育休取得率50％以上」という具体的な数値目標が必要です。既存の計画がこの基準に達していない場合は、計画の変更・再公表を行いましょう。
2. 研修日程の早期確保
   「集合型研修」は年2回開催と回数が限られています。受講予定でも申請可能ですが、早めに日程を確認し申し込むことが重要です。「企業版両親学級」の活用も検討しましょう。
3. 勤務日数の管理
   月16日以上の勤務がないと、その月は全額不支給となります。代替要員のシフト管理には十分注意してください。

• [失敗例1] 育休期間中を申請してしまう → 対策: 本補助金は「育休期間を除く前後の引継ぎ期間」が対象です。対象期間を間違えないようにしましょう。
• [失敗例2] 1ヶ月未満の端数期間 → 対策: 補助は月単位です。例えば「1ヶ月と20日」雇用した場合、補助対象は1ヶ月分のみとなる可能性があります。雇用契約期間の設定に注意が必要です。
• [失敗例3] 研修未受講 → 対策: 申請時に受講予定であっても、実績報告までに受講が完了していないと補助金が受け取れない可能性があります。

高知県男性育児休業取得促進事業費補助金は、男性の育休取得における「引継ぎ期間」のコストを支援する制度です。1人あたり最大20万円の定額補助が受けられ、代替要員の確保が難しい場合は県からの紹介支援も受けられます。

申請には「男性育休取得率50％以上」を掲げた行動計画の策定と、指定研修の受講が必須です。男性育休の取得は、従業員の満足度向上だけでなく、企業のイメージアップや人材確保にも繋がります。ぜひ本補助金を活用し、働きやすい職場環境づくりを進めてください。

この補助金の申請をお考えの方へ

行動計画の策定や申請手続きに不安がある場合は、専門家への相談がおすすめです。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年6月）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず高知県公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。