横浜市の助成金2026｜こども食堂・ものづくり最大40万円

「横浜市のこども食堂やものづくりの助成金は、令和8年度（2026年度）も使えるの？」——前年度（令和7年度）で受付終了した情報のまま放置されているサイトが多いなか、本記事は横浜市公式（city.yokohama.lg.jp）の令和8年度募集案内を確認し、現在も申請できる2つの制度に絞って解説します。対象者・最大金額・締切・必要書類・申請方法を、はじめての方でも迷わないステップで整理しました。

横浜市の助成金はいくらもらえる？対象は誰？（概要）

本記事で扱うのは、性格の異なる2つの横浜市独自制度です。製造業向けの「ものづくり魅力向上助成金」と、地域の子どもの居場所づくり向けの「こども食堂等活動支援補助金」。どちらも令和8年度に募集が継続・拡充されています。

横浜市ものづくり魅力向上助成金とは（対象者・対象事業）

市内中小製造業者の「ものづくりへの住民理解の促進」「人材育成」「ものづくりの魅力発信」や、工業地域が抱える課題解決の取組を後押しする横浜市の助成金です。令和8年度は2つの区分で構成され、合算で最大40万円を助成します。

• 区分1（魅力発信・人材育成）：上限20万円／助成率1/2。報償費・旅費・消耗品費・印刷製本費・広告料・保険料・委託料・使用料など。
• 区分2（工業地域の課題解決）：上限20万円／助成率1/2。設備費・購入費・外注委託費・光熱水費など。

主な対象要件：横浜市内に1年以上事業所（本社・支社・工場・研究部門）を置く中小製造業者が3者以上で連携すること、地域工業会等の会員であること、そして脱炭素取組宣言を実施済みであること。単独事業者では申請できない点が大きな特徴です。

まずは下記の判定ツールで、あなたの連携体が対象になりそうか確認しましょう。

横浜市こども食堂等活動支援補助金とは（令和8年度の拡充点）

「こども食堂」など、市内で地域の自主的な子どもの居場所づくりに取り組む団体を支援する補助金です。令和8年度の最大の拡充点は「長期休業加算」の新設。学校の長期休業中（春・夏・冬休み等）に実施する居場所づくりの取組に対し、1開催あたり上限1万円・最大15万円を加算します。

• 加算の主な条件：本体の活動支援補助金に申請している団体であること（加算のみの申請は不可）。
• 回数要件：年間の開催回数が24回以下の場合は加算の対象外。
• 加算対象期間（令和8年度）：2026年4月1日〜4月6日／7月21日〜8月26日／12月26日〜2027年1月6日／2027年3月26日〜3月31日。

横浜市の助成金はいくら？受給額シミュレーター

ものづくり魅力向上助成金は「対象経費×1/2、区分上限20万円」で計算します。対象経費を入力して、概算の助成額を確認しましょう（あくまで目安です）。

申請はいつまで？締切カウントダウン

ものづくり魅力向上助成金は、2回申請の第1回が2026年9月30日（水）午後5時、最終の申請期限が2027年1月29日（金）午後5時です（事前相談は2027年1月15日まで）。予算額に達した場合は期限前に募集終了することがあるため、早めの事前相談をおすすめします。

横浜市の助成金の申請方法・手順

ものづくり魅力向上助成金は、事前相談を経てから交付申請を行う流れです。下記のステップで準備しましょう。

1. 連携体の組成：市内中小製造業3者以上で連携し、脱炭素取組宣言を実施。
2. 事前相談：経済局（045-671-3490）へ事業内容を相談（期限2027年1月15日）。
3. 交付申請書の提出：第1号様式・役員等氏名一覧表（第2号様式）等を提出（期限2027年1月29日）。
4. 審査・交付決定：横浜市の審査を経て交付決定。
5. 事業実施・実績報告：事業完了後に実績報告を行い、助成金が確定・交付。

申請に必要な書類（チェックリスト）

提出前に、書類の抜け漏れがないかチェックしましょう。様式は横浜市の募集案内ページからダウンロードできます。

横浜市の助成金で不採択・差し戻しになる落とし穴（失敗事例）

申請内容に不備があると、不採択や差し戻しの原因になります。横浜市の要件から想定される代表的な失敗事例と注意点を挙げます。事前に潰しておきましょう。

• 失敗事例1（連携要件の不足）：3者以上の連携体になっておらず単独申請して不採択。連携の実体が書類で示せないと差し戻しになりやすい注意点です。
• 失敗事例2（脱炭素取組宣言の未実施）：必須要件である脱炭素取組宣言を未実施のまま申請し、審査落ち。申請前の実施が前提です。
• 失敗事例3（対象外経費の計上）：区分の対象経費外を含めて申請し、減額・差し戻し。区分1と区分2で対象経費が異なる点が落とし穴です。
• 失敗事例4（締切・予算超過）：予算額超過で期限前に募集終了し、申請できず失敗。事前相談を後回しにするNG事例です。
• 失敗事例5（こども食堂の加算回数不足）：こども食堂で年間開催24回以下のため長期休業加算の対象外となる不採用ケース。回数要件の確認漏れに注意してください。

他制度との比較（横断比較表）

横浜市の2制度と、関連する全国・神奈川の制度を比較しました。自団体に合うものを選ぶ参考にしてください。

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出典

• 横浜市 ものづくり魅力向上助成金（経済局）
• 横浜市 こども食堂等支援事業（こども青少年局）
• 横浜市 横浜のものづくりチャレンジ企業を応援します（プレスリリース）

最終更新：2026年6月27日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）