【全国】こども誰でも通園制度とは？月10時間利用の条件と開始時期（2025）

「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）」は、保護者の就労要件を問わず、月一定時間まで保育所などを柔軟に利用できる新しい給付制度です。2026年度（令和8年度）からの全国本格実施に向け、2025年度（令和7年度）は多くの自治体で試行的事業や経過措置として実施されています。本記事では、制度の仕組み、利用対象者、料金目安、申請方法に加え、事業実施を検討する保育施設向けの募集情報までを網羅的に解説します。

この制度の概要・ポイント

「こども誰でも通園制度」は、こども未来戦略に基づき創設された制度です。これまでの保育制度は主に「親が働いていること」が利用条件でしたが、本制度では就労要件を問わず、すべての子育て家庭が時間単位で保育を利用できます。こどもにとっては家族以外と関わる機会となり、保護者にとっては育児負担の軽減（レスパイト）やリフレッシュにつながります。

対象者・利用条件の詳細

本制度は「利用者（保護者・こども）」と「実施事業者（保育施設）」の双方に関係します。それぞれの要件を解説します。

【利用者】対象となるこども・家庭

基本的に、保育所等に通っていない未就園児が対象です。保護者の就労状況は問われません。

【事業者】実施施設の要件

既存の保育施設が、空き定員や余裕スペースを活用して実施する場合が一般的です。自治体の公募・認可が必要です。

• 対象施設: 保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所（小規模保育等）、認可外保育施設（基準を満たす施設）など。
• 実施体制: 適切な有資格者（保育士等）の配置、専用または兼用の保育室の確保、安全計画の策定など。

利用枠・料金・給付内容

利用者にとっては「安価な利用料でのサービス提供」、事業者にとっては「国・自治体からの給付費」が支援の柱となります。

利用者負担と減免について

多くの自治体で1時間あたり300円程度の設定ですが、世帯の所得状況により減免があります。

• 生活保護世帯: 0円（無料）
• 非課税世帯: 60円〜100円程度/時間（自治体による）
• その他世帯: 300円程度/時間

制度の活用イメージ

このようなシーンで利用できます

利用までの流れ（保護者向け）

利用には事前の登録と面談が必須です。多くの自治体で「こども誰でも通園制度総合支援システム」を使用したオンライン手続きが導入されています。

実施を検討中の事業者の方へ（募集・参入）

2026年度（令和8年度）の本格実施に向け、各自治体で実施事業者の募集が行われています。以下は募集事例の一部です。

自治体の募集事例（令和8年度実施分）

必要書類チェックリスト（利用者向け）

自治体による実施事例（2025年度）

自治体によって開始時期や対象年齢が微妙に異なります。以下は実際の事例です。

よくある質問（FAQ）

まとめ