【札幌・小樽】食関連事業者向け最大50万円！食の海外展開チャレンジ支援補助金の申請ガイド（2025年）
この制度の基本情報
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
- 対象
札幌市、小樽市等の食関連事業者・飲食店
- 関連する金額・費用
自治体・制度ごとに異なる
定額補助が含まれるなど
- 手続き
確認方法：オンライン申請
担当の機関：札幌食と観光国際実行委員会（札幌市経済観光局）
- 制度の状況
制度の解説（申請の受付はありません）
制度の基礎データ 時期・担当の機関・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照
札幌市、小樽市等の食関連事業者・飲食店
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 札幌市、小樽市等の食関連事業者・飲食店
- 関連する金額・費用
- 自治体・制度ごとに異なる
- 費用・支援の条件 補助率とは
- 定額補助が含まれるなど
- 時期
- 申請先の公式案内で確認
- 担当の機関
- 札幌食と観光国際実行委員会（札幌市経済観光局）
- 必要書類
- 補助金交付申請書、事業計画書、誓約書、見積書、市町村…
詳細解説
複数の自治体・制度を紹介する過去の解説記事です。このページの金額や期限を一つの申請制度の条件として扱わないでください。申請前に、お住まいの自治体または実施機関の最新の公式案内で対象・受付状況・金額を確認してください。
北海道の食の魅力を世界へ広めるため、札幌市と小樽市が連携し、道内の食関連事業者や飲食店を対象とした強力な海外展開支援を実施しています。本補助金は、国内外の展示会出展費用や、WEBサイト・資料の翻訳費用などを幅広くカバーし、最大50万円（事業内容により異なる）を補助するものです。販路拡大を目指す事業者の皆様にとって、海外市場への第一歩を後押しする絶好の機会となっています。
この記事でわかること
- 食の海外展開チャレンジ支援補助金の対象者と補助金額
- ジャパンパビリオン出展支援補助金の具体的な補助内訳
- ジェトロ（JETRO）が提供するEC販売支援や個別相談窓口の活用法
- 採択率を高めるための事前相談と申請書類作成のポイント
- 令和7年度・令和8年度それぞれの実施スケジュールと期限
食の海外展開チャレンジ支援補助金の概要
本補助金は、札幌食と観光国際実行委員会（事務局：札幌市経済観光局）が主体となり、小樽市等の近隣自治体とも連携して実施されています。特に食関連の製造業者や飲食店が、海外のバイヤーと直接商談を行う展示会や、デジタル技術を活用した販路開拓に取り組む際の経費を支援することを目的としています。
補助対象となる主な事業と補助金額
補助金額は事業の規模や内容に応じて3段階に分かれています。複数の取組を行う場合は、最も高い上限額が適用されます。
| 事業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 翻訳・外国語資料制作等 | 20万円 | 1/2以内 |
| 海外展示会への出展 | 50万円 | 1/2以内 |
| 国内での輸出向け商談会 | 10万円 | 1/2以内 |
補助上限額（最大）
500,000円
補助率
1/2
募集期間と実施スケジュール
本補助金は、事業が完了する時期によって「令和7年度分」と「令和8年度分」に分かれています。申請時期を間違えないよう注意が必要です。
令和7年度事業（R7年度予算）
- 対象期間：令和8年2月27日（金）までに完了する事業
- 申請期限：令和8年1月30日（金）必着
令和8年度事業（R8年度予算）
- 対象期間：令和8年2月28日（土）から令和9年2月26日（金）までに完了する事業
- 申請期限：令和9年1月29日（金）必着
重要：予算上限に関する注意点
いずれの年度も予算がなくなり次第、受付を終了します。海外展示会への参加が決まっている場合は、早めの事前相談を強く推奨します。
ジャパンパビリオン出展支援補助金
ジェトロが設置する「ジャパンパビリオン」への出展に特化した支援メニューです。通常のチャレンジ支援補助金とは異なり、定額補助が含まれるなど、より出展実務に即した構成となっています。
補助内容の内訳
| 補助項目 | 補助上限額・方法 |
|---|---|
| 出品料補助 | 20万円（補助率：1/2） |
| マーケティング費・備品代 | 15万円（補助率：定額） |
| 渡航費補助 | 10万円（補助率：定額） |
ジェトロ（JETRO）による多角的な支援プログラム
補助金と併せて活用したいのが、ジェトロが提供する高度な支援メニューです。情報収集から販路開拓まで、一気通貫でのサポートが受けられます。
1. 北海道国際ビジネスサポートデスク
北海道とジェトロ北海道が共同設置した相談窓口です。輸出入の手続き、海外進出、外国人材の受け入れなど、国際ビジネス全般の悩みに専門家が応じます。
- 場所：札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター9階
- 対象：国際ビジネスへの参入を検討中の道内企業等
2. JAPAN MALL（海外EC販売支援）
世界各国の有力ECサイトを通じて日本商品を販売するプロジェクトです。国内納品・返品リスクなしのスキームが特徴で、加工食品や日用品が主な対象となります。自社で海外ECを運営するリスクを負わずに販路を拡大できます。
3. Japan Street（オンラインカタログ）
ジェトロが招待した有力な海外バイヤー専用のオンラインサイトに商品を掲載できます。企業情報と画像を登録するだけで、24時間365日、世界中のバイヤーへアピールが可能です。
補助金申請の5ステップ（HowTo）
採択率を高める申請のポイント（AI自律補足）
補助金は申請すれば必ず通るものではありません。審査員に「この事業は応援する価値がある」と思わせるポイントを整理しました。
成功のためのチェックリスト
- 具体的かつ実現可能な販路開拓計画か：単に「出展する」だけでなく、その後の営業展開まで見据えた計画を。
- 地域の特色を活かしているか：札幌・小樽・北海道というブランドが、どのようにプラスに働くかを強調しましょう。
- 数値目標の設定：来場者数、リード獲得数、商談成約数など、可能な範囲で目標を数値化します。
- 経費の妥当性：相見積もりを取得するなど、コストの適正さを証明する準備をしておきます。
よくある質問（FAQ）
小樽市の事業者でも札幌市の補助金に申請できるのですか？
はい、可能です。本事業は札幌市と小樽市が連携して実施しているため、小樽市内の事業者も「札幌食と観光国際実行委員会」が窓口となる補助金の対象となります。
補助対象外となる経費は何ですか？
一般的に、国内の消費税、飲食費（会食費）、自社社員の給与、汎用的な備品（パソコン等）の購入費などは対象外となります。詳細は募集要領をご確認ください。
実績報告から入金まで、どのくらいの期間がかかりますか？
内容に不備がない場合、報告からおよそ1〜2ヶ月程度が目安です。ただし、年度末などは混み合うため、余裕を持った報告が必要です。
翻訳費用のみで申請することは可能ですか？
可能です。海外向けHPの制作やパンフレットの翻訳も支援対象です。ただし、下限額（5万円〜）が設定されているため、小規模すぎる案件は対象外となる場合があります。
他の補助金との併用は可能ですか？
原則として、同一の経費項目について複数の補助金（国、都、他市など）を重複して受けることはできません。異なる経費項目であれば併用可能な場合がありますので、事前相談の際に確認してください。
本補助金は、北海道の食の魅力を世界に発信する絶好のチャンスです。複雑に見える申請手続きも、事務局やジェトロの支援を賢く活用することで、確実に進めることができます。予算には限りがあるため、海外展開を検討されている方は、まずはお電話かメールでの事前相談から始めてみましょう。
お問い合わせ・事前相談窓口
札幌食と観光国際実行委員会事務局（札幌市経済観光局内）
電話：011-211-2392 / メール：food@city.sapporo.jp
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年11月）のものです。補助金の内容や募集要件は予告なく変更される場合がありますので、申請前には必ず小樽市または札幌市の公式サイト、募集要領をご確認ください。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域（北海道）
- 目的
- 要確認
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 札幌市、小樽市等の食関連事業者・飲食店
- 関連する金額・費用
- 自治体・制度ごとに異なる
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
制度情報の確認
| 対象・条件 | 展示会出展料、会場設営費、通訳費、翻訳費、HP・資料制作費、渡航費、輸送費等 詳細を見る › |
|---|---|
| 時期 | 申請先の公式案内で確認 |
| 担当の機関 | 札幌食と観光国際実行委員会（札幌市経済観光局） |
| 主要スケジュール |
|
| 情報の確認方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 補助金交付申請書、事業計画書、誓約書、見積書、市町村民税の納税証明書、役員名簿 詳細を見る › |
| 根拠資料 |
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
