【全国】手術・出産での感染者向け最大4000万円！C型肝炎訴訟給付金の申請ガイド（2025年）

過去の出産や手術時の大量出血などで特定の血液製剤を投与され、C型肝炎ウイルスに感染した方やその相続人を対象に、症状に応じて最大4000万円の給付金を支給する制度です。2022年の法律改正により、請求期限が2028年（令和10年）1月17日まで延長されており、現在も救済の手続きが継続されています。

C型肝炎訴訟給付金（特別措置法）の制度概要

この制度は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための特別措置法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が支給事務を行っているものです。
1964年（昭和39年）から1994年（平成6年）頃にかけて、出産や手術の際に特定の血液製剤が投与されたことによりC型肝炎ウイルスに感染された方々に対し、国が和解を通じて金銭的な救済を図る仕組みとなっています。

支給対象となる方の条件

給付金の対象者は、以下の2点をいずれも満たす方、またはその相続人です。

1. 特定の製剤による感染: 下記に掲げる対象製剤の投与を受けたことにより、C型肝炎ウイルスに感染された方（既に治癒された方や母子感染された方も含みます）。
2. 裁判所による認定: 国を相手とした訴訟において、裁判所での和解、調停の成立、または判決の確定により、投与と感染の因果関係が認定された方。

支給される給付金の額と症状区分

給付金額は、現在の症状、または亡くなられた際の状況に応じて3段階に分類されています。

症状進行時の「追加給付金」

給付金を受けた後、20年以内に症状が進行した場合には、追加給付金を請求できます。例えば、慢性肝炎で2,000万円を受給した後に肝がんを発症した場合、差額の2,000万円が支給されます。追加給付の請求は、症状の進行を知った日から5年以内に行う必要があります。

給付金の対象となる特定血液製剤リスト

救済の対象となる製剤は法律で規定されています。特に加熱処理の有無や承認時期によって対象が限定されるため、当時のカルテや投薬指示書との照合が重要です。

1. 特定フィブリノゲン製剤

2. 特定血液凝固第IX因子製剤

給付金受取までの5つのステップ

給付金を受け取るためには、通常の補助金とは異なり「国を相手とした裁判」の手続きが必要です。一般的な流れは以下の通りです。

よくある質問（FAQ）

相談窓口一覧

制度全般や個別の手続きについては、下記の窓口で相談を受け付けています。