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この記事の結論
対象者北海道内に本社または本店を有し、札幌市・小樽市・函館市のいずれかに営…
補助額・給付額最大50万円(取組により10万円・20万円・50万円)(補助率 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)。上限額は取組内容により10万円・20万円・50万円、下限額はそれぞれ5万円・10万円・25万円。複数の事業を実施する場合は上限額が高い方が全体の上限。国内の公租公課(消費税・地方消費税等)は補助対象外。)
申請時期募集中(締切まで158日)
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
北海道内に本社または本店を有し、札幌市・小樽市・函館市のいずれかに営…
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 北海道内に本社または本店を有し、札幌市・小樽市・函館市の…
- 補助上限
- 最大50万円(取組により10万円・20万円・50万円)
- 補助率・給付条件
- 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)。上限額は取組内容により10万円・20万円・50万円、下限額はそれぞれ5万円・10万円・25万円。複数の事業を実施する場合は上限額が高い方が全体の上限。国内の公租公課(消費税・地方消費税等)は補助対象外。
- 公募期間
- 2027年1月29日締切(予定)
- 実施機関
- 札幌食と観光国際実行委員会事務局
- 申請方法
- メール申請(様式1・様式2を作成のうえ事前相談が必須)
- 必要書類
- 【交付申請時】 ・様式1 交付申請書 ・様式2 事業…
- 公募要領
- 公募要領(公式)
- 最大50万円(取組により10万円・20万円・50万円)まで補助される制度です
- 札幌食と観光国際実行委員会事務局が公募する公的支援制度
- 申請方法はメール申請(様式1・様式2を作成のうえ事前相談が必須)に対応
詳細解説
北海道の食を海外へ売りたい。そう考えて動き始めた中小事業者が最初に当たる壁が、渡航費と展示会の出展料です。札幌食と観光国際実行委員会の「令和8年度食の海外展開チャレンジ支援補助金」は、この初期費用の2分の1を負担します。上限は取り組む内容によって10万円・20万円・50万円の3段階に分かれます。
申請期限は令和9年1月29日(金)必着。ただし予算が無くなり次第終了するため、実質の締切はもっと早まる可能性があります。申請はメール1本で完結する代わりに、様式1と様式2を作ったうえでの事前相談が必須です。この記事では、公式ページに一覧の形では載っていない4メニューの上限と下限の対応関係を整理し、自社の取組が下限額をクリアできるかを先に判定できるようにします。北海道内に本社があること、そのうえで札幌市・小樽市・函館市の拠点か商工会議所・物産協会の会員資格があるかが、最初の分かれ道です。
令和8年度の食の海外展開チャレンジ支援補助金は結局いくらもらえる?
補助率は補助対象経費の2分の1、上限は取組ごとに50万円・20万円・10万円です。1,000円未満は切り捨てで、消費税・地方消費税など国内の公租公課は補助対象から外れます(令和8年度募集要領PDF)。
申請期限は令和9年1月29日(金)必着です。ただし予算が無くなり次第終了と明記されているため、年明けまで様子を見る判断は危険です(札幌市 令和8年度食の海外展開チャレンジ支援補助金)。
1/2補助率(1,000円未満切捨て)
50万円最も高いメニューの上限額
R9.1.29申請期限(必着・予算枯渇で早期終了)
受付の開始日は公表されていません。公式ページが示すのは申請期限だけで、「◯月◯日から受付」という記載はどこにもありません。事務局は札幌市経済観光局産業振興部産業振興課の食産業振興担当係で、直通電話は011-211-2392です(札幌市 公式ページ)。事業の実施期間は令和8年2月28日(土)から令和9年2月26日(金)までに完了するものが対象です。
海外だけに絞らず国内の販路も同時に広げたいなら、先に補助金診断で自社の条件に合う制度を3分で絞り込むやり方があります。同じ年度に複数の補助金を組む設計は、締切が早い制度から逆算すると破綻しにくくなります。
実施しているのは札幌市単独ではない
実施主体は札幌食と観光国際実行委員会です。さっぽろ産業振興財団、北海道食産業総合振興機構、札幌観光協会、札幌市国際観光誘致事業実行委員会、札幌商工会議所、札幌物産協会、JETRO北海道、札幌市、小樽市、函館市の計10機関で構成されます(募集リーフレットPDF)。窓口が札幌市役所でも小樽市・函館市の事業者が対象に入るのは、この構成によります。

4つの補助メニューはどれを選べる?上限と下限の一覧
メニューは4つあり、上限は50万円・20万円・50万円・10万円、下限はその半分の25万円・10万円・25万円・5万円です。①現地調査・テストマーケティングだけが飲食店限定で、残り3つは食関連事業者なら申請できます(令和8年度募集要領PDF)。
| 補助メニュー | 上限額 | 下限額 | 対象 | 主な対象経費 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| ①海外市場の現地調査・テストマーケティング | 50万円 | 25万円 | 飲食店のみ | 旅費(1名分に限る。航空運賃は最短経路のエコノミー以下、宿泊費、通訳費)とテストマーケティング費用。旅費のみの申請は対象外 | 募集要領PDF |
| ②外国語の資料・動画・自社ホームページ等の新規制作 | 20万円 | 10万円 | 飲食店・その他とも可 | 撮影費、編集費、デザイン費、翻訳費。撮影・編集・デザインを外注する場合、外注先は北海道内に本社を有する企業に限る(翻訳費が同じ制限を受けるかは要領の書きぶりから確定できないため要事前相談)。日本語版の制作費・印刷費は対象外 | 募集要領PDF |
| ③-①海外で開催される商談会・展示会等への出展 | 50万円 | 25万円 | 食関連事業者 | 旅費(1名分に限る。航空運賃は最短経路のエコノミー以下、宿泊費、通訳費)、小間代・出展料、光熱水費・小間工事費・備品什器・会場装飾、通訳や販売促進員の人件費(外注する場合に限る)、輸送費 | 募集要領PDF |
| ③-②国内で開催される商談会・展示会等への出展 | 10万円(「日本の食品」輸出EXPO SUMMER/WINTERは20万円) | 5万円(同EXPOは10万円) | 食関連事業者 | 会場関係費、輸送費 | 募集要領PDF |
複数の事業をまとめて実施する場合、全体の上限は補助上限額が高い方に合わせます。外国語資料の制作(上限20万円)と海外展示会への出展(上限50万円)を同じ年度に行うなら、全体の上限は50万円です(札幌市 公式ページ)。20万円と50万円を足して70万円にはなりません。ここを取り違えると、事業計画の資金繰りが最初から崩れます。
編集部の逆算:下限を満たすのに必要な経費は「上限額と同じ額」
4メニューとも、下限額はちょうど上限額の半分です。補助率が1/2なので、下限額に届くために必要な補助対象経費は上限額と同じ額になります。上限50万円のメニューなら対象経費50万円以上、上限20万円のメニューなら20万円以上が目安です。この対応関係は公式ページにも募集要領にも一覧の形では載っていないため、見積書を集める前に自分で確かめてください。
下限額は「交付申請時の補助金額」に対する条件
募集要領は、下限額は交付申請時の金額であり、実績報告時に下限額を下回った場合はこの限りでないと定めています。つまり申請時に下限を満たしていれば、実績が下回っても直ちに不交付にはなりません。逆に、申請段階で下限に届かない見積は受け付けてもらえません(令和8年度募集要領PDF)。
読読者
台湾の展示会に出たいのですが、かかるのは航空券と宿泊費が中心です。旅費だけで申請できますか。
専専門家
①現地調査・テストマーケティングは、旅費のみの申請が対象外です。展示会に出るなら③-①を選んでください。小間代・出展料や輸送費、会場装飾費も対象に入るので、下限25万円のラインに届きやすくなります。ただし旅費は1名分だけなので、2人目以降の渡航費は積めません。2名で渡航する前提で航空券と宿泊費を見積もっていると、対象経費が想定の半分になり下限に届かなくなります。
国内向けの多言語対応やインバウンド受入の整備は、この補助金の②とは別の枠で用意している自治体もあります。飲食店・宿泊施設の受入整備に絞った例として、尼崎市 外国人観光客受入整備支援事業補助金(飲食店・宿泊施設向け・最大20万円)の要件が比較材料になります。販路開拓系の制度をまとめて見比べるなら、販路開拓カテゴリの補助金一覧(799件)から近い条件を拾えます。

あなたの取組は下限額をクリアできる?補助額シミュレーター
上限50万円のメニューなら補助対象経費50万円で下限25万円にちょうど届き、上限20万円なら経費20万円で下限10万円に届きます。補助率が2分の1なので、必要な経費額はどのメニューでも上限額と同じ数字になります。
下限額でつまずく申請は、経費の総額ではなく「申請するメニューごとの下限」を見落としたときに起きます。次のシミュレーターは、選んだメニューの上限額と補助対象経費の見込み額から、受け取れる補助金額と下限判定を同時に出します。下限まであといくら経費を積む必要があるかも表示するので、見積書を集める前に当たりを付けられます。なお①と③-①の旅費は1名分しか対象にならないため、2名以上で渡航する場合は2人目以降の航空運賃・宿泊費を含めずに入力してください。
対象者・対象事業
対象地域(北海道)
- 目的
- 販路開拓
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 北海道内に本社または本店を有し、札幌市・小樽市・函館市のいずれかに営業所等の拠点を持つ食関連事業者(中小企業・個人事業主。みなし大企業を除く)
- 補助上限
- 最大50万円(取組により10万円・20万円・50万円)
- 難易度
- normal
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
入力は税抜で。可否の最終判断は事前相談で
消費税・地方消費税は補助対象外なので、見込み額は税抜で入れてください(令和8年度募集要領PDF)。個々の経費が対象に入るかどうかは、事務局への事前相談で確定します。計算結果は見積を組み立てる前の目安として使ってください。
対象になるのはどんな事業者?道内本社+札幌・小樽・函館の3市か会員資格
対象は北海道内に本社または本店を置く中小企業です。そのうえで札幌市・小樽市・函館市のいずれかに営業所などの拠点を持つか、札幌商工会議所または一般社団法人札幌物産協会の会員であることが求められます(令和8年度募集要領PDF)。
募集中補助率1/2メール申請・事前相談必須
| 要件 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 所在地 | 北海道内に本社または本店を有すること。そのうえで札幌市・小樽市・函館市のいずれかに営業所等の拠点を持つか、札幌商工会議所か一般社団法人札幌物産協会の会員であること。会員資格だけで3市の拠点要件を代替できるかは要領の書きぶりから確定できないため、事前相談で確認が必要 | 令和8年度募集要領PDF |
| 事業内容 | 北海道産食品の輸出、または飲食店の海外出店に取り組む(予定を含む)食関連事業者 | 令和8年度募集要領PDF |
| 企業規模 | 中小企業基本法第2条に定める中小企業。個人事業主も対象だが開業済みに限る。みなし大企業は除く | 令和8年度募集要領PDF |
| 納税 | 札幌市税・小樽市税・函館市税の滞納がないこと | 令和8年度募集要領PDF |
| 重複 | 同一年度内に本補助金の交付を受けていないこと(内容が違っても、同じ年度に2回は受けられません) | 令和8年度募集要領PDF |
| 協力義務 | 実行委員会が行うアンケート調査に回答すること | 令和8年度募集要領PDF |
北海道内に本社または本店があることは、どのケースでも必要です。そのうえで「札幌市・小樽市・函館市のいずれかに営業所等の拠点がある」か「札幌商工会議所または一般社団法人札幌物産協会の会員である」かのいずれかを満たす形と読めます。ただし募集要領は会員資格を括弧書きで補足する書き方をしており、会員であれば3市の拠点が不要だと言い切れる記述ではありません。旭川市や帯広市など3市以外に本社があり、会員資格で申請したい場合は、事務局(011-211-2392)に事前相談で確認してください。なお本社が道外であれば、札幌に支店を持っていても対象から外れます。
開業前の創業予定者は対象外です。個人事業主は開業済みであれば申請できます(令和8年度募集要領PDF)。道内の事業者向けには、輸送や航路の利用に着目した支援も並行して動いています。たとえば雄武町 オホーツク紋別空港利用促進助成金(北海道・令和8年度)のように、地域の交通インフラ利用を後押しする助成金があります。
交付要綱は令和7年12月16日施行
令和8年度の交付要綱は、令和7年12月16日に委員長決裁を受け同日施行されました(令和8年度交付要綱PDF)。要件の細部や様式の番号は要綱が原典です。公式ページの要約と食い違って見えるときは、要綱の本文を先に読んでください。

申請はメールだけ|事前相談を飛ばすと受け付けてもらえない
提出はメール1本で、宛先はfood@city.sapporo.jpです。ただし様式1と様式2を作成したうえでの事前相談が必須で、書類が揃っていても相談を飛ばした申請は受け付けられません(札幌市 公式ページ)。
- 様式1(交付申請書)と様式2(事業計画書)を作成する
- 作成した様式を添えて事務局へメールで事前相談する(
food@city.sapporo.jp) - 相談後、様式3(誓約書兼同意書)、見積書、市町村民税の未納がないことを証明する書類、役員名簿を揃えて提出する
- 交付申請書の内容が審査され、海外販路の開拓・拡大に資すると認められた取組に交付決定(様式4)が下りる
- 令和8年2月28日から令和9年2月26日までの期間内に事業を完了する(変更・中止は様式5・様式6)
- 完了日から14日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに事業完了報告書(様式7)と実績報告書(様式8)を提出する
- 額の確定(様式9)を受けて請求する。補助金の請求・支出は令和8年4月下旬以降
添付ファイルが50MBを超える場合は、メールを分割するかファイル転送サービスを使います。送信後3営業日以内に事務局から返信がないときは、011-211-2392(直通)へ電話で確認してください。書類の郵送・持参先は〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目、札幌市役所本庁舎15階です。FAXは011-218-5130です(札幌市 公式ページ)。
提出書類は様式1(交付申請書)、様式2(事業計画書)、様式3(誓約書兼同意書)、見積書、市町村民税の未納がないことを証明する書類、役員名簿、その他事務局が求める資料です。納税証明書は申請日から遡り3か月以内の原本が必要になります(令和8年度募集要領PDF)。写しやPDFのみでは足りないため、取得の段取りを最初に組んでください。
読読者
年明けに申請しようと思っています。期限は令和9年1月29日必着なので、まだ半年近くありますよね。
専専門家
期限はその通りですが、予算が無くなり次第終了と書かれています。加えて事業は令和9年2月26日までに完了させる必要があります。1月に申請して2月末までに展示会を終えて報告まで出すのは、現実には厳しい日程です。事前相談だけでも早めに動かしてください。
メール提出という方式は、電子申請システムを使う制度に慣れた事業者ほど戸惑います。自治体の販路開拓補助金でも申請導線は制度ごとにばらばらで、立川産品販路拡大等支援事業補助金(令和8年度・最大60万円)のように独自の受付方法をとる例があります。締切直前に方式を確認するやり方は避けたほうが安全です。

ジャパンパビリオン補助金・持続化補助金とどう使い分ける?
同じ札幌食と観光国際実行委員会が実施する「令和8年度ジャパンパビリオン補助金」は別事業で、チャレンジ補助金とは別に申請できます。最大45万円で、締切は同じ令和9年1月29日必着です(札幌市 令和8年度ジャパンパビリオン補助金)。
| 制度名 | 上限額・補助率 | 締切 | 使いどころ | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度食の海外展開チャレンジ支援補助金 | 上限50/20/10万円・補助率1/2 | 令和9年1月29日必着(予算枯渇で早期終了) | 道内本社が前提。3市の拠点か商工会議所・物産協会の会員資格が要る。外国語資料の撮影・編集・デザインの外注先は道内企業に限られる | 令和8年度募集要領PDF |
| 令和8年度ジャパンパビリオン補助金 | 最大45万円(出品料20万円は1/2、マーケティング費・備品15万円、渡航費10万円は定額) | 令和9年1月29日必着(募集状況は公式ページに記載なし) | チャレンジ補助金と別事業として申請できる。同じ実行委員会が実施 | 札幌市 公式ページ |
| 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回 | 50万円(特例併用時は最大250万円)・2/3(赤字かつ賃上げ特例は3/4) | 2026年12月15日17:00(受付開始11月5日、様式4発行締切12月4日) | 外注先の地域制限がない。海外展示会の出展費や多言語サイト制作にも充当できる | 小規模事業者持続化補助金 公式サイト |
| 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) | 1企業300万円(特許150万円、商標等60万円)・補助率1/2 | 公募回次制。北海道の次回日程は公表されていない | 現地での商標・特許出願費用。北海道窓口は北海道中小企業総合支援センター(011-232-2403) | 特許庁 海外出願支援 |
外注先が北海道内にある場合
チャレンジ補助金の②で外国語の資料・動画・自社サイトを作れます。上限20万円・下限10万円なので、対象経費20万円以上で組むのが目安です。海外展示会の出展と組み合わせれば、全体の上限は50万円まで上がります。
外注先が道外になる場合
②は撮影・編集・デザインの外注先が北海道内に本社を有する企業に限られるため、制作を道外へ出す設計では使えません。翻訳費だけを道外に外注できるかは要領から確定できないので、事前相談で確認してください。地域制限のない小規模事業者持続化補助金へ切り替える選択肢もあります。締切は2026年12月15日17:00で、チャレンジ補助金より1か月半早い点に注意してください。
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回補助率2/3・50万円(特例併用で最大250万円)/締切2026年12月15日17:00・外注先の地域制限なし
北海道の補助金・助成金一覧道内で公募中・受付終了を含む2,354件。市町村単位の上乗せ制度も横断で確認できる
海外での商標・特許の出願まで視野に入るなら、特許庁の海外出願支援事業が別軸で使えます。北海道の窓口は公益財団法人北海道中小企業総合支援センター(011-232-2403)で、次回の公募日程は公表されていません(特許庁 海外出願支援)。同じ枠組みを都道府県が独自に運用する例として、愛知県 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援・令和8年度・最大300万円)の要件が参考になります。
米国の関税措置で輸出計画の前提が変わった事業者は、資金繰り側の支援も並べて見てください。米国関税措置の中小企業支援策(融資・補助金・輸出支援)【2026年】に融資枠まで含めた整理があります。輸送コストに効く制度としては、香川県 フェリー定期航路新規利用促進補助金(輸出入を行う荷主向け・最大11万円)のように航路利用へ直接補助する例もあります。
他県の海外販路開拓補助金は、上限が大きい代わりに募集期間が短い傾向があります。いずれも受付は終了していますが、和歌山県 中小企業向け海外展開支援補助金(最大150万円・受付終了)、宮崎県 ものづくり企業海外販路開拓補助金(最大50万円・受付終了)、長野県海外販路開拓助成金(最大100万円・受付終了)の3件は、次年度の募集設計を読むうえで比較材料になります。商品開発の段階から支援を受けたい場合は、京都市 伝統産業 新商品開発・販路開拓支援【令和8年度】のように開発費まで見る制度が近い形です。
販路開拓の補助金カテゴリ一覧展示会出展・越境販路・多言語対応など799件。締切順で公募中の制度を追える
併用設計の考え方
チャレンジ補助金とジャパンパビリオン補助金は別事業のため、それぞれ申請できます。一方でチャレンジ補助金の側は、同一年度内に本補助金の交付を受けていないことが要件です(内容が違っても、同じ年度に2回は受けられません)。「渡航費はジャパンパビリオン、出展料はチャレンジ補助金」のように経費を分けるなら、どの経費をどちらに載せるかを事前相談の段階で示してください。
申請前に知っておきたい落とし穴
審査ではどこを見られますか。
交付申請書の内容が審査され、海外販路の開拓・拡大に資すると認められる取組に限って交付決定が下ります(令和8年度募集要領PDF)。応募件数・交付件数・予算総額はいずれも公表されていません。予算が尽きた時点で終了する仕組みなので、早く動いた事業者ほど有利に働きます。国の大型制度で選考結果の数字まで開示されている例としては、ものづくり補助金の要件と第24次公募の見通しが対照的です。
外国語のパンフレット制作を東京の制作会社に頼めますか。
募集要領には、撮影・編集・デザインの外注先は北海道内に本社を有する企業に限ると明記されています(令和8年度募集要領PDF)。制作一式を東京の会社に発注する形だと②では対象になりません。一方、翻訳費だけを道外に外注できるかは要領の書きぶりから確定できないため、事務局への事前相談で確認してください。制作を丸ごと道外へ出す前提なら、外注先の地域制限がない小規模事業者持続化補助金(第20回・締切2026年12月15日)も選択肢に入ります。
消費税や日本語版のパンフレット代は補助対象ですか。
どちらも対象外です。消費税・地方消費税など国内の公租公課は補助対象経費から除かれ、②では日本語版の制作費と印刷費も対象になりません(令和8年度募集要領PDF)。多言語版と日本語版をまとめて1本の見積にすると、按分の説明で手間が増えます。
越境ECの出店費用や認証取得の費用は使えますか。
対象経費のリストに記載がありません。掲載されているのは旅費(1名分に限る)、制作費、出展料・小間代、輸送費、会場関係費などです。記載のない経費を前提に計画を組むと、事前相談の段階で外れます。認証取得は札幌市の別制度(サステナブル食品開発・認証取得補助金)が扱う領域です。
令和7年度に「国内展示会」で交付を受けた事業者は③-②が使えない
令和7年度に「国内で開催される商談会・展示会等への出展」で交付を受けている場合、令和8年度の③-②は対象外です(令和8年度募集要領PDF)。ただし①現地調査・テストマーケティング、②外国語資料等の制作、③-①海外展示会への出展は申請できます。昨年度に国内展示会で使ったかどうかを先に確認し、使っていたなら海外側のメニューへ組み替えてください。
- 令和7年度に③-②(国内展示会)で交付を受けたか確認する
- 受けていれば③-②は使えない。①②③-①のどれに当てはまるかを見る
- 選んだメニューの下限額を満たす見積が組めるか、対象経費を税抜で積み上げる
- 令和9年2月26日までに事業を完了し、報告まで出せる日程かを逆算する
自治体の上乗せ補助を重ねる発想も持っておいてください。国の持続化補助金に市が独自の上乗せを行う例として、流山市 持続化促進補助金(最大50万円上乗せ・令和8年度)のような制度があります。北海道内でも市町村が独自枠を出す年度があるため、本社所在地の商工会議所へ確認しておくと取りこぼしが減ります。

次にやること
まず様式1と様式2を作り、事務局へ事前相談のメールを送るところからです。見積書と納税証明書(申請日から遡り3か月以内の原本)は取得に日数がかかるため、同時に手配してください。予算が無くなり次第終了する制度なので、着手の順番がそのまま結果を左右します。
- 札幌市の公式ページから様式1・様式2をダウンロードする
- 申請するメニューを1つ決め、下限額を満たす見積を税抜で組む
- 様式を添えて
food@city.sapporo.jpへ事前相談する。3営業日で返信がなければ011-211-2392へ電話する - 撮影・編集・デザインの外注先が道外になる場合は、締切の早い持続化補助金(2026年12月15日17:00)への切り替えも検討する
この記事の数値は2026年8月9日時点
申請期限(令和9年1月29日必着)と予算枯渇による早期終了は、公式ページの記載に基づきます。受付開始日は公表されていません。動き出す前に、必ず札幌市の公式ページで最新の掲載内容を確認してください。
最終更新:2026年8月9日
出典
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 北海道
- 対象者
- 北海道内に本社または本店を有し、札幌市・小樽…
- 補助上限
- 最大50万円(取組により10万円・20万円・50万円)
- 公募期間
- 2027年1月29日締切(予定) 締切まで 158日
- 実施機関
- 札幌食と観光国際実行委員会事務局
- 主要スケジュール
- 締切日 2027年1月29日 全スケジュール ›
- 申請方法
- メール申請(様式1・様式2を作成のうえ事前相談が必須) 公式申請ページへ
- 必要書類
- 【交付申請時】 ・様式1 交付申請書… 詳細を見る ›
- 公募要領
- LINK 公募要領(公式)
- 最大50万円(取組により10万円・20万円・50万円)まで補助される制度です
- 札幌食と観光国際実行委員会事務局が公募する公的支援制度
- 申請方法はメール申請(様式1・様式2を作成のうえ事前相談が必須)に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大50万円(取組により10万円・20万円・50万円)まで補助される制度です
- 札幌食と観光国際実行委員会事務局が公募する公的支援制度
- 申請方法はメール申請(様式1・様式2を作成のうえ事前相談が必須)に対応
| 補助対象経費 | 【①海外市場の現地調査・テストマーケティング(飲食店のみ・上限50万円/下限25万円)】 ・旅費(航… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2027年1月29日締切(予定) 締切まで 158日 |
| 実施機関 | 札幌食と観光国際実行委員会事務局 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | メール申請(様式1・様式2を作成のうえ事前相談が必須) 公式申請ページへ |
| 必要書類 | 【交付申請時】 ・様式1 交付申請書 ・様式2 事業計画書 ・様式3 誓約書兼同… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大50万円(取組により10万円・20万円・50万円)まで補助される制度です
- 札幌食と観光国際実行委員会事務局が公募する公的支援制度
- 申請方法はメール申請(様式1・様式2を作成のうえ事前相談が必須)に対応
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