【東京都】中小企業向け最大40万円！カスタマーハラスメント防止対策奨励金の申請ガイド（2025年）

東京都では、令和7年4月1日より施行された『東京都カスタマー・ハラスメント防止条例』に基づき、企業がカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を講じることを強く推奨しています。本奨励金は、都内中小企業がカスハラ対策マニュアルの整備や、録音・録画機器、AIシステムの導入、専門家の活用といった実践的な取組を行う際、一律40万円を支給する制度です。従業員が安心して働ける職場環境を構築するための重要な支援策となっています。

カスタマーハラスメント防止対策推進事業の概要

東京都および公益財団法人東京しごと財団は、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）から従業員を守り、公正な労働環境を整備する中小企業を支援しています。この事業の柱である『企業向け奨励金』は、単なるマニュアル作成に留まらず、テクノロジーや専門家の知見を導入する企業に対して、その経費の一部を補填することを目的としています。

対象となる事業者の主な要件

本奨励金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。特に従業員数と都内での事業実績に注目してください。

必須要件：カスタマーハラスメント対策マニュアルの整備

本奨励金の受給には、単に機器を導入するだけでなく、『カスタマーハラスメント対策マニュアル』を作成し、社内外に周知することが必須となります。令和7年4月1日以降の作成または改定が対象です。

マニュアルに含まれるべき必須項目

募集要項に定められた『必須項目』がすべて含まれている必要があります。章立てだけでなく、具体的な内容が伴っていることが審査のポイントです。

• 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例への言及：条例の理念に基づいた取組であることを明記してください。
• 基本方針の策定：会社としてカスハラを許さない姿勢を定義します。
• カスハラの定義と判断基準：どのような行為がカスハラに該当するかを具体的に例示します。
• 対応体制の整備：相談窓口の設置や、発生時の指揮命令系統を明確にします。
• 被害者への配慮・ケア：被害に遭った従業員のメンタルヘルスケアや事後フォローについて記載します。

選択要件：3つの実践的な取組（いずれか1つを実施）

マニュアルの整備に加え、以下の3つの取組のうちいずれか1つを令和7年4月1日以降に実施する必要があります。

取組1：録音・録画環境の整備

カスハラ発生時の証拠保存や、発生の抑止を目的とした取組です。

• 内容：職場において、録音・録画機能のある機器を新たに購入またはリース契約（6ヶ月以上）すること。
• 要件：運用ルールを策定し、盗聴・盗撮を疑われない対策を含むこと。また、社外に対して『録音・録画を行っていること』を周知する掲示等が必要です。
• 提出書類：領収書（請求書不可）、機器の機能がわかるパンフレット、運用ルール、社外周知資料。

取組2：AIを活用したシステム等の導入

最新のテクノロジーを活用して、不当な要求やクレームの自動検知、感情分析などを行う取組です。

• 内容：AIを活用したカスハラ対策システムを新たに導入・契約すること。
• 要件：『AIが活用されていること』と『カスハラ対策に利用できること』の双方がカタログ等で確認できる必要があります。
• 提出書類：領収書、運用ルール、社内周知資料、AI活用とカスハラ対策の関連性がわかる資料。

取組3：外部人材の活用

社内だけでは解決が難しい課題に対し、専門家の知見を借りる取組です。

• 対象となる専門家：弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、産業カウンセラー、警備会社など。
• 形式：相談対応等の継続契約（6ヶ月以上）、または社内研修等のスポット契約（申請時点で研修実施済であること）。
• 注意点：他社主催のセミナー参加費などは対象外です。自社のためにカスタマイズされた支援や研修が求められます。

申請から受給までの5ステップ

本奨励金は郵送や持参での受付は行っていません。デジタル庁が運営する電子申請システム『jGrants（Jグランツ）』を通じて申請を行います。

よくある質問（FAQ）

失敗しない申請のためのアドバイス

補助金・奨励金の申請では、形式的な不備による不採択が多く見られます。以下のポイントを事前にチェックしておきましょう。

1. 不正な勧誘業者に注意

『東京都から委託を受けており、事前に費用を支払えば確実に奨励金を受けられる』といった営業電話の情報が寄せられています。東京都がこうした特定業者に勧誘を委託することはありません。申請は事業者自身で行うか、正規の専門家（社労士等）に相談するようにしてください。

2. 写真による証明を確実に

録音・録画機器の導入やAIシステムの運用において、実際に設置されている様子や、従業員が確認できる社内周知ポスター等の掲示状況を写真で提出する必要があります。ピンボケや内容が判別できない写真は不備の対象となるため、丁寧に撮影しましょう。

3. 専門家活用のメリット

マニュアル作成時に社会保険労務士や弁護士のリーガルチェックを受けることで、実効性の高い制度を構築できます。取組3『外部人材の活用』を選択すれば、これらの専門家への謝礼も実質的な負担を軽減して活用できるため、非常にお勧めです。