【高知県】中小企業向け最大300万円！海外出願支援事業費補助金の申請ガイド（2025年）

高知県内の中小企業が海外進出を果たす際、自社の技術やブランドを守る知的財産の保護は不可欠です。本補助金は、外国への特許や商標出願にかかる経費を1企業あたり最大300万円まで支援する制度であり、戦略的な海外展開を強力にバックアップします。

海外出願支援事業とは：知財戦略でグローバル競争力を高める

日本国内で特許や商標を取得していても、その権利は日本国内にしか及びません。海外市場で製品を販売したり、サービスを提供したりする場合、現地での権利取得がなければ、模倣品の出現や不当な権利侵害訴訟に巻き込まれるリスクがあります。

しかし、外国への出願には、現地の特許庁へ支払う手数料だけでなく、現地代理人費用や翻訳費用など、多額のコストが発生します。高知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は、これら「権利化にかかる経費」の2分の1を助成することで、県内企業の積極的な海外挑戦を支援するものです。

制度の大きな特徴

本制度は、高知県発明協会が窓口となり、特許庁の予算を活用して実施されます。単なる資金援助にとどまらず、知財の専門家によるアドバイスを受けながら申請を進められる点が大きなメリットです。また、特定の条件を満たす企業には審査上の加点措置があり、賃上げに取り組む企業やワークライフバランス推進企業が優遇される仕組みとなっています。

補助金額と対象経費の詳細

補助金は出願の種類によって上限額が設定されています。複数の出願を組み合わせる場合でも、1企業あたりの年度内総額は300万円までとなります。

※1 冒認対策商標：第三者による悪意の先取り出願への対策として行う商標出願。

補助対象となる経費項目

• 外国特許庁への出願手数料：出願時に直接納付する官庁費用
• 現地代理人費用：現地の特許弁理士等へ支払う手数料
• 国内代理人費用：国内の特許事務所等へ支払う事務手数料
• 翻訳費用：出願書類を現地語（英語・中国語等）へ翻訳する費用
• その他：必要と認められる付随費用

対象者の要件と加点項目

基本的には高知県内に事業所を持つ中小企業者が対象です。個人事業主も含まれますが、特定の組織形態（地域団体商標などの場合）はNPO法人なども対象となる場合があります。

審査で有利になる『加点項目』とは

本補助金は予算枠が決まっているため、申請が多ければ選考審査が行われます。以下の項目に該当する場合、審査時に加点され、採択される可能性が高まります。

申請から補助金受領までの5ステップ

採択率を上げるための専門家アドバイス

補助金の採択を確実にするためには、単に出願の手続きを述べるだけでなく、「なぜその国で権利が必要なのか」「権利取得後にどのような事業展開を行い、高知県の産業にどう貢献するか」というストーリーが重要です。

よくある質問（FAQ）