【大阪府】海外展開の中小企業に最大300万円！外国出願補助金の申請ガイド（2025年）

この記事でわかること

• 大阪府版およびINPIT版の補助金上限額と補助率
• 助成対象となる事業者と『みなし大企業』の除外規定
• 2025年から2026年にかけての公募スケジュールと申請期限
• 採択率を高めるための加点項目と申請のポイント

以下のいずれかに該当する場合は申請できません

• 1つの大企業が発行済株式の2分の1以上を所有している
• 複数の大企業が発行済株式の3分の2以上を所有している
• 役員総数の2分の1以上を大企業の役員や職員が兼務している
• 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えている

補助対象となる経費

• 外国特許庁への出願手数料・審査請求料
• 国内代理人（弁理士）および現地代理人の費用
• 出願のための翻訳費用
• 公証人証明、委任状作成等の必要最低限の諸経費

注意：対象とならない経費の例

• 日本国内での出願に要する費用
• 交付決定日より前に発生・支払った費用
• 国内消費税、海外の付加価値税（VAT）
• PCT国際出願の国際段階での手数料

加点措置の活用

以下に該当する場合は審査で有利になります：

• 起業後10年未満のスタートアップ企業
• 今回が初めての外国出願である企業
• 従業員の賃上げ（1.5%以上）を表明している企業
• ワーク・ライフ・バランス推進企業（えるぼし、くるみん認定等）

• 出願戦略の最適化: パリ優先権主張やPCT国際出願など、ビジネスに最も有利な手法を提案してくれます。
• 高品質な翻訳: 法的保護を確実にするための、専門用語を駆使した精度の高い翻訳が期待できます。
• 拒絶理由通知への対応: 外国特許庁からの指摘に対し、適切に反論・修正を行うことで権利取得率を高めます。
• 事務手続きの軽減: 複雑な実績報告に必要な書類整備のアドバイスを受けることができます。

海外展開は大きなチャンスですが、同時に模倣品や知財侵害のリスクも伴います。外国出願補助金は、そのリスクを最小限に抑え、中小企業の技術やブランドを世界で守るための強力なツールです。最大300万円という手厚い支援を活用し、確実な海外展開の第一歩を踏み出しましょう。公募期間は限られているため、早めの先行技術調査と弁理士への相談をお勧めします。

申請の準備は進んでいますか？

公式サイトでの最新要領確認と、見積書の取得から始めましょう。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年）の公募情報に基づいています。補助金の内容、要件、スケジュールは変更される場合があります。特に大阪府の独自事業とINPIT全国事業では細部が異なるため、申請前に必ず各実施機関の公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。