【東京都】中小企業向け最大500万円！製品改良／規格適合・認証取得支援事業の申請ガイド（2025年）

東京都および東京都中小企業振興公社が実施する『製品改良／規格適合・認証取得支援事業』は、都内の中小企業が国内外の市場ニーズに適応するために行う自社製品の改良や、国際的な規格取得（ISO、CEマーキング等）に要する経費を最大500万円まで助成する制度です。特に本助成金は『直接人件費』が対象に含まれるという非常に珍しく、かつ実用性の高い特徴を持っており、競争力強化を目指す事業者にとって重要な資金調達手段となります。

製品改良／規格適合・認証取得支援事業の概要

本事業は、都内の中小企業が開発した試作品や既に市場に投入している製品を、現在の市場ニーズ（省エネ、耐久性向上、ダウンサイジング等）に合わせて改良する取り組み、あるいは国際競争力を高めるための規格適合・認証取得を支援するものです。単なる製品のブラッシュアップだけでなく、組織的なマネジメントシステム（ISO9001、ISO27001等）の取得も対象となります。

助成限度額と助成率

本助成金は、対象経費の2分の1以内を支援します。最小50万円から申請可能となっており、比較的小規模な改良から本格的な認証取得まで幅広く対応可能です。

助成対象となる具体的な経費項目

本事業の最大の特徴は、一般的な補助金では対象外となりやすい『直接人件費』が認められている点です。ハードウェアおよびソフトウェアの改良工程に従事する自社従業員のコストを計上できるため、内製化を進める企業にとって非常に有利な設計となっています。

対象となる主な経費

• 原材料・副資材費：改良に必要な部材や材料の購入費
• 機械装置・工具器具費：試作や改良に必要な機械、測定器、ソフトウェア等の購入・借用費
• 委託・外注費：自社で実施困難な設計、加工、試験、分析等の外部委託費
• 専門家指導費：技術指導や規格適合のアドバイスを受けるための専門家謝金
• 産業財産権出願・導入費：特許、実用新案、意匠、商標の出願経費
• 直接人件費：改良工程に従事する時間当たりの賃金（最大350万円まで）
• 賃借料：事業実施に必要なスペースの借上げ費用等

具体的な活用例と対象となる規格

自社の技術をどのように本事業に当てはめるべきか、代表的な活用事例を紹介します。

令和7年度（2025年）申請スケジュールと流れ

申請はすべて電子申請システム『Jグランツ』にて受け付けられます。事前のID取得が必須となるため、余裕を持って準備を進めてください。

不採択を防ぐ！申請書作成の重要ポイント

本助成金は、単に『お金が欲しい』という理由だけでは採択されません。特に以下の2点に注意して申請書を構成する必要があります。

1. 客観的な達成目標の設定

申請時に『機能目標』と『性能目標』を具体的に設定する必要があります。これらは数値化可能でなければなりません。

• ダメな例：『製品を使いやすく改良する』
• 良い例：『操作ボタンの反応速度を0.5秒から0.1秒に短縮する』『消費電力を100Wから85Wに削減する』

2. 市場ニーズの証明

なぜその改良が必要なのかを、顧客の声や市場データに基づいて説明してください。『自社が作りたいから』ではなく、『顧客から〇〇の要望があった』『競合他社が〇〇の認証を取得しており、受注機会を逸している』といった背景が強力な説得力となります。

よくある質問（FAQ）

専門家活用のメリット

本事業は提出書類が多く、特に『技術目標』の設定には高度な専門性が求められます。助成金申請に強い診断士やコンサルタントを専門家として活用することで、以下のメリットが得られます。

• 採択されやすいロジック構成による申請書の質向上
• 実績報告（清算）時の書類作成負担の軽減
• 審査官の視点を踏まえた面接対策

本助成金では、指導を受けた場合の『専門家指導費』も助成対象となります。自社だけで悩まず、公的支援機関や専門家の知見を借りることが、確実な採択への近道です。