【東京都】中小企業向け最大420万円！働くパパママ育業応援奨励金の申請ガイド（2025年）

この記事でわかること

• 4種類のコース別の支給金額と主な申請要件
• 最大支給額を引き上げるための加算項目の詳細
• 予算終了目前の『働くママコースNEXT』『働くパパコースNEXT』の最新状況
• 国の両立支援等助成金と併給して受給額を最大化する方法

重要：予算残額に関する緊急告知（2025年12月更新）

• 働くママコースNEXT：予算上限に近づいており、令和8年1月30日までに受付終了の見込みです。
• 働くパパコースNEXT：同様に予算上限に達する可能性が高いため、早急な申請が推奨されます。

必須要件：法定を上回る就業規則の整備（いずれか1つ）

令和7年4月1日以降に、以下の制度を新たに就業規則へ規定し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

• 育児休業期間を法定（最長2歳）を超えて延長する規定
• 有給の子の看護休暇制度（無給から有給への転換）
• 子の看護休暇の日数上乗せ（1人あたり6日以上等）
• 中抜けを認める時間単位の看護休暇導入
• 育児短時間勤務制度の利用可能期間の延長（小学校就学後まで等）

知って得する申請ノウハウ

• 国の助成金との併給：厚生労働省の『両立支援等助成金（育休中等業務代替コース等）』は、本奨励金と同一の従業員について重ねて受給可能です。両方を活用することで、実質的なコスト負担を大幅にマイナスにできる場合があります。
• 専門家派遣の活用：『パパと協力！ママコース』を検討中の企業は、社会保険労務士の無料派遣サービス（最大3回）を利用できます。計画書の作成から法改正への対応まで個別に助言が受けられます。
• 融資の優遇：本事業に取り組む中小企業は、東京都中小企業制度融資『女性活躍推進融資』の対象となり、信用保証料の2/3補助や金利優遇を受けることが可能です。

働くパパママ育業応援奨励金は、単なる資金援助だけでなく、企業の労働環境をアップデートするための強力なツールです。特に2025年度は予算の消化が非常に早いため、検討中の企業はまず最新の就業規則が要件を満たしているか確認し、早急に環境整備に着手することをお勧めします。返済不要の奨励金を活用し、優秀な人材が定着する職場づくりを実現しましょう。

奨励金申請の準備はできていますか？

募集要項のダウンロードや専門家派遣の相談は、東京しごと財団の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ：03-5211-2399（平日9時-17時）

免責事項: 本記事の情報は令和7年度の公募要領に基づき作成されています。特に予算の残状況や申請受付期限については日々変動するため、必ず公益財団法人東京しごと財団の公式サイトにて最新情報を確認した上で、申請手続きを行ってください。