【東京都】SDGs債発行を検討する事業者向け最大600万円！SDGｓファイナンス促進支援事業の申請ガイド（2025年）

東京都は、気候変動や社会的課題の解決に向けた資金調達を支援するため、グリーンボンド、ブルーボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンドの発行および融資を強力に後押ししています。本事業は、外部レビューの付与に係る経費等を補助することで、都内事業者のサステナブルファイナンス活用を促進し、国際金融都市・東京のプレゼンス確立を目指すものです。最大600万円の補助に加え、国の補助金との併用により自己負担を大幅に軽減できる仕組みが整っています。

SDGｓファイナンス促進支援事業の概要

東京都が実施する本事業は、社会的課題解決に取り組む企業や自治体が、資金調達を行う際に生じる追加的コスト（外部レビュー費用やコンサルティング費用）を支援するものです。令和7年度からは、従来の社債発行支援に加え、金融機関からの融資（ローン）も対象に追加され、より幅広い資金調達シーンで活用が可能となりました。

対象となる4つのファイナンスメニュー

本制度では、資金の使途や目的に応じて以下の4つのカテゴリーが設定されています。それぞれの定義を理解し、自社のプロジェクトがどこに該当するかを確認することが重要です。

• グリーンボンド／ローン：再生可能エネルギー、省エネ建築物、廃棄物リサイクルなど、環境改善効果が明確な事業に限定して資金を充当するもの。
• ブルーボンド／ローン：海洋資源の保護、持続可能な漁業、海洋プラスチック対策など、特に海洋環境の保全・改善に資するプロジェクトを対象とするもの。
• トランジションボンド／ローン：脱炭素社会への移行に向け、温室効果ガス排出削減のための長期的な戦略に基づいた事業を支援するもの。
• ソーシャルボンド／ローン：雇用創出、教育、医療、手頃な価格のインフラなど、社会的課題の解決を目的とした事業に充当するもの。

補助金額と補助率の詳細

各メニューによって都の補助率および上限額が異なります。また、個人投資家向けの発行を行う場合には補助率が大幅に引き上げられる特例が設けられています。

個人投資家向けの特例上乗せ

サステナブルファイナンスの担い手として個人の参画機会を拡大するため、グリーン、トランジション、ソーシャルの各メニューが個人投資家向けに発行される場合、都の補助率が上乗せされます。この特例を適用し、国の補助金と合わせることで、補助上限額までは発行体の自己負担を実質なしとすることが可能です。

国補助金との併用によるコスト最小化戦略

本事業の大きな特徴は、環境省や経済産業省が実施する国の補助金との併用を前提としている点にあります。国の補助率は通常3/10程度ですが、東京都の補助金を加算することで、事業者の負担を劇的に抑えることができます。

一般的に、サステナブルファイナンスでは第三者機関による外部レビューの取得に数百万円の費用がかかります。国と都の補助金を組み合わせた場合の自己負担例は以下の通りです：

• グリーンボンド：国補助金(3/10) + 都補助金(2/10) = 合計5/10（自己負担半分）
• ブルーボンド：国補助金(3/10) + 都補助金(7/10) = 合計10/10（自己負担なし）
• トランジション：国補助金(3/10) + 都補助金(1/10) = 合計4/10（自己負担6割）

申請対象者と要件

補助対象者は、SDGs債の発行やローンの借入を検討している事業者に対し、外部レビュー付与やコンサルティング等を行う「発行支援者」または「資金調達支援者」となります。ただし、実質的なメリットは資金調達者（企業や自治体）が受けるスキームとなっています。

グリーンファイナンスサポーターズ制度の登録

環境省の補助金を利用する場合、支援を行う機関（証券会社、銀行、レビュー機関等）は、あらかじめ「グリーンファイナンスサポーターズ制度」に登録されている必要があります。登録要件には以下の項目が含まれます：

• 経営の安定性：継続的な業務遂行が可能な財務基盤を有すること。
• 実施体制：専門的知見を有する構成員を含め、3名以上の体制が確保されていること。
• コンプライアンス：専門部署の設置や情報の保護方針が公表されていること。

申請から受給までの5ステップ

東京都への申請はJグランツ（電子申請システム）が推奨されています。郵送での申請も可能ですが、事務処理の効率化のためgBizIDプライムを取得した上での電子申請を検討してください。

採択されやすい申請書の書き方と注意点

本補助金は先着順に近い形式で受け付けられますが、内容の不備があると交付決定が遅れる可能性があります。以下のポイントに留意してください。

KPIとSPTsの設定妥当性

特にサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）やボンド（SLB）を検討する場合、設定するキー・パフォーマンス・指標（KPI）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の質が厳しく審査されます。

• マテリアリティ：その指標が自社のビジネスにとって中核的で戦略的な意義を持っているか。
• 野心度：SPTsが「成り行き（BAU）」を超えた、挑戦的な目標であるか。
• 科学的根拠：パリ協定や国際的な指標、国の目標と整合しているか。

よくある質問（FAQ）

専門家活用のメリット

サステナブルファイナンスの手続きは専門性が高く、社内リソースだけで対応するのは困難なケースが多く見られます。金融機関やコンサルティング会社などの専門家を活用することで、以下のメリットが得られます。

• 投資家への訴求力向上：信頼性の高いフレームワークを構築することで、ESG投資家からの資金調達が円滑になります。
• 補助金採択率の向上：複雑な国・都の補助金要件を熟知した専門家のアドバイスにより、申請ミスを防ぐことができます。
• レポーティング体制の構築：発行後のインパクトレポート作成など、継続的な情報開示の仕組みづくりを支援してもらえます。