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神奈川県 自家消費型再エネ補助金【令和8年度】8万円/kW
受付終了 省エネ・再生可能エネルギー
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
神奈川県内に対象設備を設置する法人または青色申告を行う個人事業者
- 対象地域
- 神奈川県
- 対象者
- 神奈川県内に対象設備を設置する法人または青色申告を行う個…
- 補助上限
- 太陽光8万円/kW・蓄電5万円/kWh(上限あり)
- 補助率・給付条件
- 太陽光:出力×8万円/kW(認証で+2万円/kW)/蓄電:容量×5万円/kWh(上限500万円)
- 公募期間
- 令和8年4月30日受付開始(予算到達まで先着順)
- 実施機関
- 神奈川県
- 申請方法
- 神奈川県電子申請システムからのみ(持込み不可)
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書・収支予算書、対象経費の見積書…
- 最大太陽光8万円/kW・蓄電5万円/kWh(上限あり)まで補助される制度です
- 神奈川県が公募する公的支援制度
- 申請方法は神奈川県電子申請システムからのみ(持込み不可)に対応
詳細解説
神奈川県内の事業者が「自家消費型」の太陽光・蓄電設備を導入するなら、太陽光は出力1kWあたり8万円(脱炭素認証で+2万円/kW)、蓄電池は容量1kWhあたり5万円が補助されます。令和8年度(2026年度)の受付は2026年4月30日に開始済みで、予算枠(9億9,300万円)に達するまでの先着順。電子申請のみで、法人または青色申告を行う個人事業者が対象です。本記事は対象判定・受給額の試算・締切までの残り・申請書類を、入力するだけで確認できるツール付きで最新情報に整理しました。
補助単価(太陽光)
8万円/kW
認証取得で+2万円/kW
補助単価(蓄電池)
5万円/kWh
上限500万円
受付状況
受付中
2026年4月30日〜先着順
対象
事業者
法人・青色申告の個人事業者
この補助金は誰がいくらもらえる？(結論)
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金は、県内の事業所で使う電気を自前でつくる「自家消費型」の発電・蓄電設備の導入費を支援する制度です。令和7年度版(本記事の旧情報)は受付を終了しましたが、内容を引き継ぐ令和8年度版が2026年4月30日に受付を開始しました。FIT・FIPで売電する設備は対象外で、あくまで自分の事業所で使う電気をつくる設備が対象です。
- 誰が: 神奈川県内に対象設備を設置する法人、または青色申告を行っている個人事業者(リース・PPAの場合はリース等事業者が交付対象)
- いくら: 太陽光は発電出力×8万円/kW(かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証を受けると+2万円/kW)、蓄電システムは容量×5万円/kWh(上限500万円)
- いつまで: 2026年4月30日受付開始、予算9億9,300万円に達し次第終了の先着順
補助金額はいくら？シミュレーターで試算
太陽光の補助額は「発電出力(kW)×8万円」、認証を取得していれば「×10万円」で計算します。蓄電池を併設する場合は「容量(kWh)×5万円(上限500万円)」が加算されます。下の試算ツールに数値を入れると、概算の補助額がすぐ分かります。
試算で目安が分かったら、SII省エネ設備補助金など他制度との併用可否も確認しておくと、自己負担をさらに抑えられる場合があります。
申請期間はいつまで？締切カウントダウン
令和8年度は2026年4月30日に受付を開始し、予算額に達した時点で受付終了となる先着順方式です。年度末(2027年3月)まで枠が残るとは限らないため、早めの申請が安全です。下のカウントダウンは年度末を一つの目安として表示しています。
対象者・対象設備の詳細
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
対象者・対象事業
対象地域（神奈川県）
- 目的
- 省エネ・再生可能エネルギー
- 対象地域
- 神奈川県
- 対象者
- 神奈川県内に対象設備を設置する法人または青色申告を行う個人事業者
- 補助上限
- 太陽光8万円/kW・蓄電5万円/kWh(上限あり)
- 申請の手間
- normal（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 項目 | 太陽光発電設備 | 蓄電システム |
|---|---|---|
| 補助単価 | 8万円/kW(認証で+2万円/kW) | 5万円/kWh |
| 上限額 | 中小企業等は対象経費全額/その他は3,000万円 | 500万円 |
| 主な要件 | 出力10kW以上・FIT/FIP認定なし | 対象発電設備と併設 |
| 対象者 | 法人または青色申告を行う個人事業者(リース・PPAはリース等事業者) | |
| 設置場所 | 神奈川県内の事業所(事業の用に供する部分) | |
太陽光のほか、風力・水力・地熱・バイオマス発電も対象になり得ます。詳細な対象経費は県の要綱・手引きで確認してください。
申請方法と必要書類
申請は神奈川県電子申請システムからのみ受け付けられ、持込みによる提出はできません。申請者自身が申請書類を作成して提出する必要があります。下のチェックリストで準備状況を確認しましょう。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
申請ステップ(交付決定前の着工はNG)
- 県の要綱・手引きで対象要件と対象経費を確認する
- 設備業者から見積を取得し、出力・容量・対象経費を確定する
- 神奈川県電子申請システムから交付申請書類を提出する
- 交付決定の通知を受けてから工事契約・着工する
- 設備設置・支払い完了後に実績報告を提出し、確定額の交付を受ける
採択されない・差し戻しになる失敗事例5選
自家消費型の補助金は先着順とはいえ、書類不備や要件の取り違えで不採択・差し戻しになるケースがあります。実際に多い失敗パターンと対策をまとめました。これらの落とし穴を避けるだけで、審査の通過率は大きく変わります。
- 失敗1:交付決定前に契約・着工した — 交付決定の通知前に工事契約や発注を済ませると補助対象外になり、申請が無効化される典型的なNG事例です。
- 失敗2:FIT/FIPの認定を受けた設備で申請 — 売電を前提とした設備は対象外。自家消費が要件である点を取り違えると差し戻しになります。
- 失敗3:予算枠に達した後の申請 — 先着順のため、予算到達後の申請は受理されません。受付開始直後の動きが遅れると審査落ちと同じ結果になります。
- 失敗4:見積・仕様書の出力/容量が申請書と不一致 — 補助額は出力・容量で決まるため、添付資料の数値の食い違いは差し戻しの原因になります。
- 失敗5:対象者要件の確認漏れ — 個人(住宅)や白色申告の個人など対象外で申請してしまう注意点。事業者要件を満たすか事前確認が必須です。
これらの不採択・失敗・差し戻しを防ぐには、申請前に要綱を読み込み、見積と申請書の数値を揃え、交付決定まで着工しないことが鉄則です。
他の省エネ・再エネ補助金との比較
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 制度 | 主な対象 | 補助の目安 |
|---|---|---|
| 神奈川県 自家消費型再エネ(本制度) | 県内事業者の自家消費型発電・蓄電 | 太陽光8万円/kW・蓄電5万円/kWh |
| SII省エネ設備補助金 | 省エネ設備の更新・導入 | 設備費の一部(国費) |
| 住宅省エネ2026キャンペーン | 住宅の窓・給湯器・断熱 | 定額(住宅向け) |
| CEV補助金 | EV・PHEV等の購入 | 車種別の定額 |
よくある質問
個人の住宅に太陽光を付ける場合も対象ですか？
この制度は事業者(法人・青色申告の個人事業者)向けで、事業所に設置する自家消費型設備が対象です。住宅向けは市区町村の制度をご確認ください。
令和7年度版との違いは何ですか？
枠組みは引き継がれていますが、受付年度・予算枠・受付開始日が更新されています。令和8年度は2026年4月30日に受付を開始しています。最新の単価・上限は県の手引きでご確認ください。
FIT認定を受けた太陽光は申請できますか？
FIT・FIPの認定を受けない自家消費型の設備が対象です。売電を前提とした設備は対象外となる場合があります。
蓄電池だけの導入でも補助されますか？
蓄電システムは対象の発電設備と併設する場合に補助対象となります。単独設置の可否は要綱でご確認ください。
申請はどこから行いますか？
神奈川県電子申請システムからのみ受け付けています。持込みによる提出はできません。
予算がなくなったらどうなりますか？
先着順のため、予算額に達した時点で受付が終了します。早めの申請をおすすめします。
関連する補助金・助成金
出典
- 令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金(神奈川県)
- なっとく！再生可能エネルギー(資源エネルギー庁)
- 令和8年度脱炭素化事業一覧 エネ特ポータル(環境省)
- 太陽光発電導入支援助成金(横浜市)
提出方法を選ぶ
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
※ 提出先は神奈川県です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 神奈川県
- 対象者
- 神奈川県内に対象設備を設置する法人または青色…
- 補助上限
- 太陽光8万円/kW・蓄電5万円/kWh(上限あり)
- 公募期間
- 令和8年4月30日受付開始(予算到達まで先着順)
- 実施機関
- 神奈川県
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年4月30日受付開始(予算到達まで先着順) 全スケジュール ›
- 申請方法
- 神奈川県電子申請システムからのみ(持込み不可)
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書・収支予算書、… 詳細を見る ›
- 最大太陽光8万円/kW・蓄電5万円/kWh(上限あり)まで補助される制度です
- 神奈川県が公募する公的支援制度
- 申請方法は神奈川県電子申請システムからのみ(持込み不可)に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大太陽光8万円/kW・蓄電5万円/kWh(上限あり)まで補助される制度です
- 神奈川県が公募する公的支援制度
- 申請方法は神奈川県電子申請システムからのみ(持込み不可)に対応
| 補助対象経費 | 対象発電設備・蓄電システムの設計・購入・設置工事費等(詳細は県要綱による) 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年4月30日受付開始(予算到達まで先着順) |
| 実施機関 | 神奈川県 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 神奈川県電子申請システムからのみ(持込み不可) |
| 必要書類 | 交付申請書、事業計画書・収支予算書、対象経費の見積書、設備仕様書、設置場所図面、… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大太陽光8万円/kW・蓄電5万円/kWh(上限あり)まで補助される制度です
- 神奈川県が公募する公的支援制度
- 申請方法は神奈川県電子申請システムからのみ(持込み不可)に対応
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
