【全国】研究機関・事業者向け総額1,474億円！令和7年度原子力関連予算の公募ガイド（2025年）

文部科学省は、令和7年度の原子力関連予算案として総額1,474億円を計上しました。本予算は、カーボンニュートラルの実現やエネルギー安全保障の強化を目指し、次世代革新炉の開発、廃止措置の加速、原子力人材の育成など多岐にわたるプロジェクトを支援するものです。大学や公的研究機関、民間企業が参加可能な公募事業も多数含まれており、日本の原子力技術の基盤強化を図る重要な施策となっています。

令和7年度原子力関連予算案の全体像と主要5項目

令和7年度の原子力関連予算は、一般会計およびエネルギー対策特別会計を合わせて約1,474億円が充てられています。これは前年度と同規模の予算を維持しつつ、令和6年度補正予算（298億円）とも連携し、日本の原子力利用を支える中核的基盤の構築・発展を強力に推進するものです。特に、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現に向けた次世代技術への投資が加速しています。

1. 新試験研究炉の開発・整備の推進（2,358百万円）

福井県敦賀市の『もんじゅ』サイトに新しく設置される試験研究炉は、中性子ビームを用いた学術研究や産業利用、そして医療用ラジオアイソトープ（RI）の製造拠点としての役割が期待されています。令和7年度は、設置許可申請に向けた詳細設計や、実験装置の仕様策定が本格化します。また、既存のJRR-3についても安定運用のための高経年化対策が講じられます。

2. 次世代革新炉の開発及び安全性向上（6,764百万円）

高速炉開発の要となる高速実験炉『常陽』の令和8年度半ばの運転再開を目指し、新規制基準への対応や安全対策工事が継続されます。また、カーボンフリー水素の製造を目指す高温ガス炉（HTTR）プロジェクトでは、水素製造施設との接続に向けた安全設計が推進されます。これらのプロジェクトは、民間企業との技術連携が不可欠な分野です。

3. 研究・人材基盤の強化（10,575百万円）

ここには大学や民間企業が直接応募できる有力な公募事業が含まれています。具体的には、独創的な研究を支援する『原子力システム研究開発事業』や、産学連携で原子力人材を育てる『国際原子力人材育成イニシアティブ事業（ANEC）』などです。特に、将来の原子力イノベーションを担う若手研究者やスタートアップの参入が期待されています。

公募対象となる主な事業と支援額

令和7年度の公募事業の多くは、文部科学省の委託事業や日本原子力研究開発機構（JAEA）を通じた共同研究として実施されます。以下に、公募が想定される主要事業の枠組みをまとめます。

原子力システム研究開発事業の詳細

本事業は、既存の概念にとらわれない革新的な原子力技術の創出を目的としています。研究課題の例としては、以下のような分野が挙げられます。

• 革新的な燃料・材料開発
• AIやDXを活用したプラントの保守・運用技術
• 放射性廃棄物の減容化・有害度低減技術
• 新たな原子力の利活用（宇宙、深海など極限環境での利用）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（英知事業）

福島第一原発の廃止措置を安全かつ確実に進めるため、国内外の英知を結集する公募事業です。廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）が中核となり、燃料デブリの取り出し、遠隔操作技術、放射性廃棄物の処理などの難題に挑む研究を募集します。大学、企業、異分野の専門家が連携することが強く求められます。

専門家が教える！採択率を上げる申請書の記述ノウハウ

国（文部科学省）の公募事業は、学術的な価値だけでなく、政策目的との合致が厳しく問われます。以下のステップで準備を進めることで、採択の可能性を高めることができます。

よくある質問（FAQ）

類似補助金との比較：文科省 vs 経産省

原子力関連予算は、文部科学省だけでなく、経済産業省（資源エネルギー庁）からも拠出されています。申請先を検討する際の比較ポイントは以下の通りです。