福山市の奨学金返済支援補助金【令和8年度】最大36万円

福山市内に本社・事業所を置く中小企業が対象。従業員の奨学金返済を肩代わりする支援制度を新たに導入すると、市が支払った手当等の1/3（従業員1人あたり年6万円・1社あたり最大36万円）を補助します。令和8年度（2026年度）も随時受付中で、締切は2027年2月26日（金）（予算上限に達し次第終了）。広島県の「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」と併用すれば、企業の自己負担をほぼゼロにできるのが最大の特徴です。

この記事の要点（30秒まとめ）

• 誰が：福山市内に本社または事業所を置く中小企業者等（個人事業主・NPO・医療法人・社会福祉法人等を含む）
• いくら：補助率1/3、従業員1人あたり年6万円、1社あたり最大36万円
• いつまで：令和8年度は随時受付（2027年2月26日まで／予算上限到達で終了）
• ポイント：広島県のGo！ひろしま補助金と併用で実質負担を大幅圧縮できる

福山市の奨学金返済支援制度導入促進事業補助とは

「福山市奨学金返済支援制度導入促進事業補助」は、従業員の奨学金返済を企業が肩代わり（手当支給または代理返済）する支援制度を新たに導入した中小企業に対し、その費用の一部を福山市が補助する制度です。若手人材の採用・定着を後押しし、市内企業の人手不足を緩和することを目的としています。

正式名称は「＜事業者向け＞2026年度奨学金返済支援制度導入促進事業補助」で、実施機関は福山市 産業振興課 雇用労働担当です。令和8年度（2026年度）も継続して募集されており、前年度（2025年度）の枠組みを引き継いでいます。

補助金はいくら？対象になる経費

補助額は、企業が支援対象従業員へ直接支払った手当等の額、および奨学金の代理返済を行った額に対して補助率1/3を乗じた金額です。ただし従業員1人あたり年6万円、1社あたり年36万円が上限となります。

下のシミュレーターで、自社が従業員へ支給する手当額・対象人数を入力して概算の補助額を試算できます（金額はあくまで目安です。最終的な交付額は福山市の公募要領・審査により決まります）。

※補助率1/3、1人あたり年6万円、1社あたり年36万円が上限です。出典：福山市 令和8年度公募要領。

対象になる企業の条件（対象者）

以下をすべて満たす中小企業者等が対象です。まずは対象判定ツールで確認してください。

• 福山市内に本社または事業所を置く中小企業者等（個人事業主、特定非営利活動法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等を含む）
• 従業員への奨学金返済支援制度を新たに導入した、または2021年度以降の新規導入で初めて支援対象従業員がいる等の要件に該当すること
• 代表者・従業員が暴力団関係者でないこと、風俗営業を行わないこと
• 福山市に納付すべき市税の滞納がなく、納付状況調査に同意すること
• 福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請済みであること

申請方法と申請ステップ

申請は会計年度内に随時受け付けられ、予算上限に達し次第終了します。実績報告までの流れは次のとおりです。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類

申請時と実績報告時で提出書類が異なります。主な書類は以下のとおりです。

いつまで？締切とスケジュール

令和8年度（2026年度）は2027年2月26日（金）まで随時受付です。ただし予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの準備が安全です。

広島県「Go！ひろしま補助金」との併用で自己負担ゼロも

福山市の補助に加え、広島県の「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」を併用できます。県の制度は令和8年度に補助上限額が撤廃され、一般企業枠で従業員へ支給した手当等の2/3以内、人的資本開示企業枠では3/4以内を補助します（受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日）。市と県の補助を組み合わせることで、企業の実質負担を大幅に圧縮できます。

採択されない・対象外になる5つの落とし穴

申請の不採択や対象外を防ぐため、よくある失敗パターンを押さえておきましょう。以下は実務で起こりやすいNG事例です。

1. 「グリーンな企業チャレンジ宣言」未申請：宣言の申請が要件のため、未対応だと不採択になります。先に宣言を済ませることが落とし穴回避の第一歩です。
2. 本給等の減額を伴う支援：奨学金返済給付に伴って本給等を減額している場合は対象外（よくある審査落ちパターン）。
3. 市税の滞納：福山市に納付すべき市税の滞納があると失敗します。納付状況調査への同意も必須です。
4. 公表（プレスリリース・Web掲載）の漏れ：実績報告時までに制度の公表が必要で、これを怠ると交付されません（差し戻しの典型例）。
5. 様式・添付書類の不備：賃金台帳や雇用保険資格取得確認通知書などの添付漏れは差し戻しの原因。注意点として、過去1年分の賃金台帳が必要です。

これらの注意点を事前に潰しておけば、不採択リスクを大きく下げられます。

関連する補助金・助成金

• 広島県の奨学金返済支援補助金（Go！ひろしま）
• 備前市 中小企業の奨学金返還支援補助金
• 埼玉県 奨学金返還支援補助金
• 千葉県 中小企業向け奨学金返還支援補助金
• 鹿児島市 奨学金返還支援 導入促進補助金
• 八幡市 中小企業者等奨学金返還支援事業補助金

出典

• 福山市「＜事業者向け＞2026年度奨学金返済支援制度導入促進事業補助」
• 広島県「令和8年度 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」
• 広島県 雇用労働政策課
• 日本学生支援機構（JASSO）企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度

最終更新：2026年6月12日 ／ 施行：令和8年度（2026年度）