【全国】事業主団体向け最大1000万円！団体経由産業保健活動推進助成金の申請ガイド（2025年）

この記事でわかること

• 助成対象となる事業主団体や特別加入団体の具体的な要件
• 令和7年度から変更されたストレスチェック等の新対象サービス
• 最大1,000万円を受給するための条件と各サービスの上限額
• 採択率を高めるための実施計画書の書き方と申請ステップ

重要：構成員の計算における注意点

• 労働者を雇用していない事業主（一人親方等）は、構成事業主の分母に含めることができません。
• 助成対象となるには、労働者を雇用する構成事業主が最低3社以上必要です。
• 資本金または従業員数のいずれかが「中小企業」の基準を満たす社数が過半数である必要があります。

専門家活用のメリット

産業保健サービスは、単に契約するだけでなく「効果検証」が支給申請時に求められます。産業医や保健師、社会保険労務士などの専門職が関与することで、実効性のある活動が証明されやすくなり、不支給リスクを低減できます。また、化学物質管理の専門家による環境改善支援なども対象となるため、法改正への対応としても非常に有効です。

申請時の落とし穴

• 対象経費の誤認：健康診断自体の費用や、単なるリーフレット配布は助成対象外です。
• 専門性の欠如：活動に医師、保健師、または特定の資格者が関与していない場合、支給が認められません。
• 中小企業割合の不足：構成員の名簿を精査した結果、中小企業比率が50%を下回ると団体として不採択になります。
• 証拠書類の不足：実施したことの記録（写真や出席簿、指導記録）が不鮮明で金額が減額されるケースがあります。

団体経由産業保健活動推進助成金は、個々の中小企業では解決しにくい「働く人の健康管理」という課題を、団体がハブとなって解決するための非常に有益な制度です。令和7年度からは制度の柔軟性が増し、より多角的な支援が可能になりました。予算の制約があるため、傘下の事業者のニーズを早急に集約し、専門家との連携体制を構築することが受給成功の鍵となります。まずは過去の活動実績を整理し、構成事業主の中小企業比率を確認することから始めましょう。

今すぐ実施計画の検討を開始しましょう

詳細な手引きの確認や様式のダウンロードは、労働者健康安全機構（JOHAS）の公式サイトより可能です。不明点はチャットボットや窓口への相談を活用しましょう。

免責事項: 本記事の情報は令和7年度（2025年度）の公表資料に基づき作成しています。助成金の公募内容や要件は変更される場合がありますので、申請前に必ず独立行政法人労働者健康安全機構の公式サイトで最新の『支給要領』および『手引き』をご確認ください。