【全国】エネルギー企業必見！カスピ海産油国の脱炭素ビジネス支援と申請ガイド（2025年）

世界的なカーボンニュートラルの潮流の中で、カザフスタンやアゼルバイジャンといったカスピ海地域の産油国も劇的な変革を迫られています。本記事では、経済産業省の支援事業に基づく最新の市場調査結果をふまえ、日本企業がこれら諸国の脱炭素プロジェクトに参入するための要件や、活用すべき補助金制度の申請ポイントを徹底解説します。

産油国等連携強化促進事業の概要と日本企業の役割

日本のエネルギー安全保障において、中東諸国のみならず、豊富な資源を保有するロシア・中央アジア・コーカサス地域との連携は極めて重要な課題です。特にカスピ海沿岸のカザフスタンとアゼルバイジャンは、化石燃料への依存度が高い一方で、パリ協定に基づく脱炭素化という二律背反の課題に直面しています。

本事業は、これらの産油国・産ガス国との投資促進を通じて関係を強化し、日本の優れた省エネルギー技術や環境技術を提供することを目的としています。日本企業にとっては、単なる資源の輸入先としてだけでなく、水素エネルギーや二酸化炭素の回収・貯留（CCUS）といった新市場への進出機会となるものです。

第1章：カザフスタン『カズムナイガス』の変革と脱炭素戦略

カズムナイガス（KMG）の現状と経営基盤

カザフスタンの国営石油企業であるカズムナイガス（KMG）は、国内の石油生産、精製、輸送を垂直統合で担う中核企業です。近年はガス部門の分離独立やIPO（新規株式公開）を通じた民営化プロセスを進めており、透明性の高い経営体制への移行を急いでいます。一方で、同社の炭素集約度は高く、国際的な投資を呼び込むためには環境負荷の低減が不可避となっています。

カーボンニュートラルに向けた3つの発展シナリオ

KMGは2060年のカーボンニュートラル達成を目指し、以下の3つのシナリオを策定しています。

注目の具体的なプロジェクト：水素とCCUS

KMGは特に『水素モビリティ』のパイロットプロジェクトを重視しています。短期的には既存の製油所での水素製造・利用から始め、中長期的には再生可能エネルギー由来のグリーン水素輸出を視野に入れています。また、カスピ海の大陸棚プロジェクトにおいて、排出されるCO2を地中に埋め戻すCCUS技術の導入を検討しており、日本の石油掘削技術や貯留シミュレーション技術への期待が高まっています。

第2章：アゼルバイジャン『SOCAR』の低炭素アプローチ

SOCARの事業構造と輸出パイプライン

アゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）は、バクー～トビリシ～ジェイハン（BTC）石油パイプラインや南コーカサス・ガスパイプラインなどを通じて、欧州へのエネルギー供給の要となっています。同社は石油精製（バクー製油所）から石油化学（SOCARポリマー）まで多角化を進めており、各プロセスでの排出削減が課題です。

焼却ガスの有効利用とメタン漏出検知

SOCARが最も注力しているのは、生産現場で燃焼廃棄されていた随伴ガス（フレアガス）の回収・有効利用です。これにより、資源の無駄を省くと同時に温室効果ガス排出を大幅に削減しています。また、ノルウェーのEquinorやフランスのTotal等と協力し、最新のガス漏出検知プロジェクトを推進しており、日本のセンサー技術やモニタリングシステムの活用余地が極めて大きくなっています。

日本企業の協力可能性と技術的強み

カザフスタンおよびアゼルバイジャンの調査報告書から導き出された、日本企業の協力可能分野は以下の通りです。

1. 水素・アンモニア製造および利用技術

産油国は広大な土地と豊富なガス資源を持つため、ブルー水素（ガス＋CCUS）やグリーン水素（再エネ由来）の製造拠点として最適です。日本の水電解装置や水素ステーション関連技術は、現地での実証事業の対象となりやすい分野です。

2. 石油化学コンプレクスの高度化

単なる原油輸出から高付加価値製品への転換（Downstream強化）が進んでいます。日本の高度な触媒技術や、デジタル・トランスフォーメーション（DX）によるプラント最適運用技術は、SOCARやKMGの子会社における生産性向上と排出削減に直結します。

3. スマートテクノロジーと都市開発

エネルギー分野以外でも、水道事業の効率化やスマートシティ構築、ロジスティクスの近代化といった面で日本の技術が求められています。アゼルバイジャンでは観光や宇宙分野への関心も高く、多角的な協力が期待されています。

補助金申請を成功させるためのステップガイド

『産油国等連携強化促進事業』のような高度な専門性が求められる補助金では、単なる技術説明だけでなく、相手国との外交的・経済的メリットを論理的に構成することが求められます。以下のステップに沿って準備を進めてください。

採択率を高める申請書の書き方ノウハウ

よくある質問（FAQ）

まとめ：産油国の変革を日本企業のチャンスに変える