広告
開業・新規事業に。ネットショップ／予約／決済を無料から始める （新しいタブで開きます）
創業・販路拡大の補助金とあわせて。STORESはネットショップ・予約・レジ・決済を無料プランから始められる開業の定番サービスです。
- 無料プランから開設可能
- ネット販売・予約・決済に対応
- 25万社以上が利用
【受付終了】【全国】物流・IT事業者向け最大数億円規模！モビリティDX促進補助金の申請ガイド（2025年）
受付終了 DX・デジタル化
申請受付は2025年3月31日（月）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
自動運転システム開発者、物流事業者、自動車メーカー等で構成されるコンソーシアム等
- もらえる額
最大数億円規模（事業内容による）
対象経費の2/3以内
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン申請
実施機関：経済産業省
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2025年3月31日（月）で終了しました。次回公募は未発表です。
随時公募（経済産業省公式サイトを参照）
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
自動運転システム開発者、物流事業者、自動車メーカー等で構成されるコンソーシアム等
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 自動運転システム開発者、物流事業者、自動車メーカー等で構…
- 補助上限
- 最大数億円規模（事業内容による）
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 対象経費の2/3以内
- 公募期間
- 2025年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 経済産業省
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 事業計画書、法人登記事項証明書、直近の決算書、コンソ…
詳細解説
この支援金は受付を終了しました
申請期間:随時公募（経済産業省公式サイトを参照）（終了済み）
実施機関:経済産業省
支援額:最大数億円規模（事業内容による）
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- DX・デジタル化
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 自動運転システム開発者、物流事業者、自動車メーカー等で構成されるコンソーシアム等
- 補助上限
- 最大数億円規模（事業内容による）
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
経済産業省が推進する『モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業』は、物流業界の『2024年問題』を解決する切り札として注目されています。本補助金は、自動運転レベル4の実現を目指す事業者に対し、車両開発から公道実証までを大規模に支援するものです。自動運転技術を持つ開発企業から、それらを活用する物流事業者まで、次世代の輸送インフラ構築に携わるすべての組織にとって、極めて重要な支援制度となっています。
この記事でわかること
- モビリティDX促進補助金の目的と具体的な支援内容
- 自動運転レベル4実現に向けた実証実験の要件
- 株式会社T2等の採択事例にみる成功のポイント
- 2024年問題解決に向けた政府のロードマップと予算規模
モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業の概要
日本の物流業界は現在、深刻なドライバー不足と長時間労働の規制強化に伴う『2024年問題』に直面しています。この社会課題を根本から解決するため、経済産業省は令和5年度補正予算において、無人自動運転技術の開発と社会実装を強力に後押しする補助事業を立ち上げました。
事業の目的と背景
本事業の最大の目的は、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的な輸送力不足に対応し、国民生活に不可欠な生活必需サービスを維持することにあります。特に高速道路における幹線輸送の自動運転化は、物流効率を劇的に向上させる可能性を秘めています。
ここがポイント：デジタルライフライン全国総合整備計画
政府は『デジタルライフライン全国総合整備計画』を策定し、自動運転車優先レーンの設置を進めています。本補助金は、この計画と連動しており、特定の走行区間（例：駿河湾沼津SA-浜松SA）での実証実験を支援の対象としています。
支援の対象となる主な内容
補助金の対象となる事業内容は多岐にわたりますが、中心となるのは以下の3点です。
- 自動運転車両・システムの構築：レベル4相当の機能を備えた車両自体の開発費用。
- 市販大型トラックの改造：既存の車両にセンサーやAIシステムを搭載し、自動運転化する経費。
- 大規模な走行データの取得：公道実証を通じて得られる安全走行のためのデータ解析費用。
採択事例：株式会社T2によるレベル4幹線輸送への挑戦
2024年7月、本補助事業の採択事業者として、自動運転トラックのスタートアップである株式会社T2（以下、T2）が選出されました。T2の取り組みは、今後の補助金申請を目指す企業にとって非常に重要なベンチマークとなります。
実証実験の具体的な実績
T2は、2024年6月に新東名高速道路の約116km区間（駿河湾沼津SA-浜松SA）において、90分間ドライバーが一切介入しない連続走行に成功しました。これは、政府が位置づける『自動運転車優先レーン』を活用した公道実証の先駆的な事例です。
成功の要因：強固なパートナーシップ
T2は自社のみならず、佐川急便やセイノーホールディングスといった大手物流プレーヤーと協力体制を築いています。補助金審査において、単なる技術開発だけでなく『将来のユーザー』と連携している点は、社会実装性の高さとして極めて高く評価されるポイントです。
今後のロードマップ：東京・大阪間の実証
2024年10月から2025年6月にかけては、東京・大阪間の高速道路一部区間での実証実験も予定されています。補助事業の活用により、こうした長距離かつ複雑な環境下でのデータ蓄積が加速され、早期の社会実装（レベル4による商用サービス化）が期待されています。
補助金額と対象経費の考え方
本事業は経済産業省の大型補助金であるため、一件あたりの補助額も非常に高額になる傾向があります。一般的な中小企業向けIT補助金等とは桁が異なり、数億円規模のプロジェクトが対象となります。
想定補助上限額（事業規模による）
数億円規模
標準的な補助率
2/3以内
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 対象経費の区分 | 具体的な内容例 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 自動運転センサー（LiDAR等）、車載コンピュータ、通信機器、車両改造費用 |
| 技術開発・人件費 | 自動運転アルゴリズムの設計・開発に従事するエンジニアの人件費 |
| 実証実験関連費 | テストコース使用料、公道実証の安全監視員派遣費、燃料費・高速道路代 |
| 外注・委託費 | 大学や専門機関への調査委託、法規制対応のためのコンサルティング |
採択されやすい申請書の書き方と専門家の視点
このような大規模補助金では、審査員（有識者委員会）に対して、技術的な実現可能性と社会的なインパクトを論理的に説明する必要があります。一般的に、以下の要素が審査の成否を分けるとされています。
1. 独自性と優位性の明確化
すでに存在する技術の焼き直しではなく、自社のアルゴリズムやセンサー統合技術が、他社と比較してどのように優れているのか、また日本の複雑な交通事情（天候、合流等）にどう対応するのかを具体的に記述します。
2. 厳格な安全管理体制
公道実証を含むため、万が一の事故を防止するための多重的な安全策（セーフティドライバーの同乗、リモート監視、緊急停止システムの冗長化など）を詳細に提示することが不可欠です。
注意：よくある失敗パターン
- 補助事業期間内での完了が不可能なスケジュール設定
- 実証後のビジネスモデル（収益化計画）が不明瞭
- 他省庁の類似補助金との重複申請（重複受給は禁止されています）
補助金申請までの5ステップ
経済産業省の大規模補助金に申請し、採択を受けるまでの標準的な流れを解説します。
1
gBizIDプライムアカウントの取得
補助金申請の基盤となるアカウントです。郵送での審査が必要なため、取得に2週間から1ヶ月程度かかる場合があります。早めの準備が必須です。
2
公募要領の精査とコンソーシアムの結成
要件を確認し、必要に応じて共同事業者や連携先（物流会社、研究機関等）との合意形成を行います。
3
事業計画書の作成
技術開発、実証実験、収益化の3本柱を軸に、定量的な目標（KPI）を含んだ計画書を執筆します。
4
オンライン申請（jGrants）
電子申請システムjGrantsを通じて書類を提出します。締切間際はアクセスが集中するため余裕を持った提出が推奨されます。
5
交付決定と事業開始
審査を経て採択通知を受け、その後の『交付申請』を行い、受理されることで正式に事業着手が可能となります。
モビリティDXに関するよくある質問（FAQ）
Q
この補助金は中小企業でも申請可能ですか？
はい、可能です。ただし、本事業は非常に高度な技術と実証規模を要するため、多くの場合、スタートアップ、大手メーカー、物流企業等が連携するコンソーシアム形式での申請が推奨されます。中小企業が特定の要素技術を提供する場合、パートナーとしての参画も有力な選択肢です。
Q
補助金はいつ支払われますか？
一般的に補助金は『後払い』です。事業完了後に実績報告書を提出し、内容が確定した後に支払われます。そのため、事業期間中の活動資金は自社で確保（銀行融資等）しておく必要があります。
Q
自動運転レベル4とは具体的にどのような状態ですか？
特定条件下（例：高速道路上の特定区間など）において、システムがすべての運転タスクを実施する状態を指します。レベル3とは異なり、緊急時でもシステムが対応するため、作動継続が困難な場合を除き、人間が介入する必要がないのが特徴です。
Q
不採択になった場合、再申請はできますか？
同年度内に複数回の公募がある場合は再申請可能です。ただし、不採択の理由（技術的な不足、計画の不備等）を分析し、大幅に内容を改善しなければ、連続して不採択となる可能性が高いです。審査員からの評価フィードバックを参考に改善を図ってください。
Q
専門家の支援を受けるメリットは何ですか？
膨大な公募要領の解釈、採択実績に基づく計画書のブラッシュアップ、複雑な経理処理のアドバイスなどが受けられます。特に経産省の大型事業は事務手続きが非常に煩雑なため、コンサルタントや行政書士の活用はプロジェクトの遅延リスクを下げるために非常に有効です。
モビリティDX促進補助金は、物流の2024年問題という国家的な危機を、最新テクノロジーで突破するための重要な支援策です。株式会社T2のような成功事例に見られる通り、産官学が連携して実証実験を積み重ねることが、社会実装への最短ルートとなります。本補助金の活用を検討される事業者の皆様は、まずは最新の公募要領を確認し、強固なパートナーシップの構築から着手されることを強くお勧めいたします。
モビリティDX補助金の申請相談はこちら
最新の公募スケジュールや申請のコツ、専門家による計画書作成サポートについて詳細をご案内します。
免責事項:本記事の情報は作成時点（2024年7月）のものです。経済産業省『モビリティ DX 促進のための無人自動運転開発・実証支援事業』の内容や要件は、公募回ごとに変更される場合があります。申請にあたっては、必ず経済産業省および事務局の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
関連する最新の助成金情報
本記事の支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。
- 補助金・助成金 一覧
現在受付中の制度を地域・カテゴリ・金額で絞り込み - 補助金診断（無料）
あなたに合う支援金を3分で診断 - コラム（解説記事）
補助金活用のコツ・申請ノウハウ - 補助金図鑑トップ
最新の助成金・補助金情報を毎日更新中
補助金の概要
| 補助対象経費 | 車両開発費、ソフトウェア開発費、公道実証人件費、センサー・機材費、外注委託費、解析費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 経済産業省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 事業計画書、法人登記事項証明書、直近の決算書、コンソーシアム協定書案、安全管理体… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大数億円規模（事業内容による）
- 実施機関：経済産業省
- 申請方法：オンライン申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
