デジタル化・AI導入補助金2026｜最大450万円・7月21日

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年度・デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026とは？

デジタル化・AI導入補助金2026とは、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるために、AIを含むITツールを導入する費用を支援する制度です。令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」より名称を変更しました。

名称にAIが入りましたが、生成AIサービスやAI搭載機器なら自動的に対象になるわけではありません。事務局へ登録されたソフトウェア、サービス等を、登録されたIT導入支援事業者と選び、共同で交付申請します。導入目的、業務プロセス、労働生産性の改善を計画として示します。

直近の第3次は7月21日：2026年の確定スケジュール

交付申請は2026年3月30日10時に始まりました。7月12日時点で、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠の直近締切は第3次の7月21日17時です。その時点で準備が間に合わない場合は第4次の8月25日17時、複数者連携デジタル化・AI導入枠は第2次の8月25日17時を確認します。

交付決定日は予定であり、申請すればその日に必ず決定されるという意味ではありません。締切直前は申請マイページへのアクセス集中が公式に注意喚起されているため、SMS認証と最終提出を前倒しします。

どの枠を選ぶ？上限と補助率を比較

最大額だけで枠を選ぶと誤申請につながります。通常枠は自社の業務プロセスを改善するITツール、インボイス枠は会計・受発注・決済、セキュリティ枠は登録セキュリティサービス、複数者連携枠は商店街等の共同導入が中心です。

通常枠はいくら？プロセス数と補助率

通常枠は、ITツールが担う業務プロセスが1～3つなら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下です。補助率は中小企業1/2です。最低賃金近傍の所定要件を満たす事業者は2/3になります。

150万円以上の通常枠は4プロセス以上に加え、原則として事業場内最低賃金と「1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）」の賃上げ目標、従業員への表明が必須です。IT導入補助金2022〜2025の交付決定事業者は、150万円未満でも賃上げ目標等が必須となるため、公募要領別紙1（2）と適用除外を確認します。旧稿のように一律の待機期間では判断しません。

小規模事業者というだけで通常枠が一律2/3になるわけではありません。小規模事業者に4/5が適用され得るのはインボイス対応類型の50万円以下部分であり、枠と金額帯を分けて判断します。

例えば、通常枠で補助対象経費300万円、補助率1/2の申請なら概算150万円です。ただし、登録ITツールの価格・対象経費区分、業務プロセス数、交付決定前契約の有無などで最終額は変わります。

AIツールは対象？登録ITツールの確認方法

AI機能の有無ではなく、事務局のITツール検索で登録されていることが入口です。登録名、製品型番、業務プロセス、価格、オプション、役務をIT導入支援事業者と確認します。一般販売ページの名称と登録名称が異なる場合があるため、見積だけで判断しません。

自社開発費や、登録前に任意購入したサブスクリプションは対象にならない可能性があります。交付決定前に契約、発注、支払いをすると補助対象外になるため、無料トライアルから有料契約へ自動移行する設定も確認します。

• 公式ITツール検索で製品名と登録番号を確認する
• 対象となるソフトウェア、クラウド、導入役務を見積で分ける
• データ移行、研修、保守が登録範囲に含まれるか確認する
• AIの利用規約、入力データ、個人情報、機密情報の管理を決める
• 導入後の効果報告に使う生産性指標を事前に記録する

申請方法は？交付決定までの7ステップ

1. 経営課題を整理し、改善する業務プロセスと指標を決める
2. GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する
3. IT導入支援事業者と登録ITツールを選定する
4. 第3回からの加点措置であるデジタル化セカンドオピニオンを利用する場合は、確認者との面談を完了したうえで交付申請を提出する
5. 申請マイページを開設し、法人・財務・事業計画情報を入力する
6. 納税証明書や本人確認資料を添付し、支援事業者と相互確認する
7. 準備済みなら7月21日17時より前に提出し、間に合わない場合は8月25日の第4次に切り替える。契約・導入は交付決定後に始める

何を準備する？法人と個人の基本書類

法人は発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書（その1またはその2）、直近分の貸借対照表・損益計算書を準備します。個人事業主は本人確認書類、所得税の納税証明書（その1またはその2）、確定申告書控え、青色申告決算書または収支内訳書が基本です。公募要領は税目、発行元、対象年度、受付確認方法まで指定しているため、書類名だけでなく種類と有効期間を照合します。

申請内容はIT導入支援事業者任せにせず、自社の事業実態、労働生産性、導入目的と一致しているか確認します。申請者は自社のGビズIDで手続きを行い、認証情報を外部へ渡しません。

IT導入支援事業者との打合せで何を確認する？

申請者とIT導入支援事業者は共同で申請を進めますが、製品選定と効果の責任まで委ねるわけではありません。初回打合せでは、登録ITツール名、登録番号、対象プロセス、補助対象となるソフト・クラウド・役務、対象外となる費用を見積の行ごとに確認します。

通常価格、補助対象価格、オプション、データ移行、研修、保守、ハードウェアを分け、契約期間とクラウド利用期間を確認します。「補助金が使えるセット」という一括表示だけでは、どの費用が登録範囲に含まれるか判断できません。交付申請へ登録する内容と契約書・請求書の名称が一致するようにします。

交付決定後の導入で証拠をどう残す？

申請締切と導入開始日は同じではありません。交付決定前の契約、発注、納品、支払いは対象外となるため、社内購買部門にも補助金案件であることを共有します。無料トライアルが自動的に有料契約へ切り替わる場合は、契約成立日が交付決定前にならないか確認します。

導入時は契約書、発注書、納品・利用開始の記録、請求書、振込記録を同じ案件名で保管します。クラウドサービスは利用期間、アカウント数、契約プランが申請内容と一致するか確認します。データ移行や研修を役務として申請した場合は、作業日、参加者、成果物も残します。

• 交付決定通知を確認してから社内発注を解除する
• 申請したITツールと契約する製品名・プランを照合する
• 請求額の内訳と補助対象経費区分を一致させる
• 銀行振込など支払いを追跡できる方法を使う
• 導入前後の処理時間、件数、ミス、売上を同じ定義で測る

効果報告のためだけに後から数字を作るのではなく、導入前から測定方法を固定します。AIツールでは回答回数だけでなく、確認・修正に要した人の時間も含め、業務全体が短縮したかを確認します。誤回答対応や情報管理が増えた場合も記録し、実態に沿う生産性を報告します。

採択されない5つの落とし穴と差し戻し対策

2026年1次締切では複数枠合計の申請数・採択数が公式公表されていますが、過去結果を今回の採択確率として固定表示しません。枠ごとに審査と申請母集団が違うためです。公募要領から外れる典型的な失敗を避けます。

1. AI製品なら対象と思い込むNG事例。登録ITツールでなければ申請できません。
2. 通常枠で3,000万円を申請する失敗。通常枠は最大450万円で、3,000万円は複数者連携枠です。
3. 小規模事業者は一律2/3という見落とし。通常枠の2/3は最低賃金近傍の所定要件を満たす場合です。
4. 交付決定前に契約する落とし穴。既に発注・支払いした費用は対象外となります。
5. オプション費用の二重計上で差し戻し。複数枠へ申請する場合も、同じ経費を重複計上しません。

導入効果をどう書く？審査と効果報告をつなぐ

業務プロセスを導入前後で比較する

「AIで効率化」ではなく、入力、確認、集計、承認、顧客対応などの工程ごとに、担当人数、処理時間、件数、ミスを記録します。導入後にどの工程が変わるかを同じ指標で示します。

ITツールと経営課題を結び付ける

機能一覧を写すのではなく、売上、原価、在庫、回収期間、顧客維持、残業など、自社の経営課題に機能を対応させます。導入後に使わない機能を増やすと、費用対効果が弱くなります。

運用責任とデータ管理を決める

AIを含むITツールでは、学習、権限、入力データ、ログ、障害時対応を決めます。担当者が退職しても運用できる体制、バックアップ、情報漏えい対策まで含めて実行可能性を示します。

この制度が対象外なら？関連制度を比較

過去の制度との違いを確認したい場合は省力化投資補助金との比較記事、事業転換全体を見直す場合は事業再構築補助金の解説も参照してください。

申請後に行う3つのアクション

1. 申請内容、見積、登録ITツール情報、受付記録を保存する
2. 交付決定までは契約・発注・支払いを行わない
3. 導入前の処理時間、件数、エラー、売上等を記録し、効果報告の基準にする

出典

• 中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金2026公募要領公開
• 中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金2026概要
• 事務局 事業スケジュール
• 通常枠 公募要領
• 事務局 資料ダウンロード