【全国】ビルオーナー必見！最大数億円規模のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業申請ガイド（2025年）

令和7年度の『ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業』は、先進的な省エネ技術と再生可能エネルギーを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指す建築物を支援する制度です。本事業はビルオーナーにとって、光熱費削減のみならず、資産価値の向上やESG投資への対応としても極めて重要な位置づけにあります。本記事では、補助金申請の鍵となる『ZEBリーディング・オーナー』の登録制度を中心に、採択に向けた具体的な手順を徹底解説します。

令和7年度 ZEB実証事業の概要と目的

「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」とは、室内環境の質を維持しつつ、建物の高断熱化や高効率設備による「省エネ」と、太陽光発電等による「創エネ」を組み合わせることで、エネルギー消費を大幅に削減する建築物のことです。経済産業省および環境省が推進する本事業は、日本政府の掲げる2050年カーボンニュートラル実現において、業務部門の脱炭素化を牽引する重要な役割を担っています。

ZEBの定義と4つのランク

本補助金では、エネルギー削減率に応じて以下の4つのランクが定義されています。申請にあたっては、どのランクを目指すかを明確にする必要があります。

• ZEB（『ゼブ』）：省エネ＋創エネでエネルギー消費を100%以上削減。
• Nearly ZEB（ニアリー ゼブ）：省エネ＋創エネで75%以上削減。
• ZEB Ready（ゼブ レディ）：省エネのみで50%以上削減（創エネを含まない）。
• ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）：延床面積10,000平米以上で、用途に応じた省エネ基準を満たすもの。

ZEBリーディング・オーナー登録制度とは

ZEBリーディング・オーナーとは、自らのZEB導入目標や実績を公表する先導的なビルオーナーを指します。一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が運用するこの制度への登録は、令和7年度ZEB実証事業への交付申請を検討している方にとって、事実上の必須ステップとなります。

新規登録申請のスケジュールと注意点

令和7年度の新規登録期間は、申請を検討しているビルオーナーにとって最も注意すべき点です。ポータルサイトのアカウント取得期限は、申請締切よりも前に設定されています。

令和6年度登録済みオーナーの義務：実績報告について

すでにZEBリーディング・オーナーとして登録されている方は、毎年度の実績報告が義務付けられています。令和6年度に登録された方は、以下の期間内に必ず報告を行う必要があります。

実績報告の期間と流れ

• 期間：2025年5月19日（月）～2025年6月20日（金）12:00
• 対象：令和6年度に登録・公表されたオーナー
• 内容：ZEBへの取り組み目標に対する行動実績、新規のZEB事例の報告、ポータル内アンケートへの回答

ZEBリーディング・オーナー登録の申請ステップ

新規登録および交付申請を円滑に進めるための具体的な5つのステップをご紹介します。

専門家が教える採択率アップのポイント

ZEB補助金は非常に人気が高く、競争率が激しい場合もあります。確実に採択を勝ち取るためには、以下のポイントを意識してください。

1. ZEBプランナーの早期活用

ZEBの設計には高度な技術知識とBEMS（ビル・エネルギー管理システム）の理解が不可欠です。「ZEBプランナー」として登録されている設計事務所やコンサルタントと早期に連携することで、実現性の高い設計案を策定できます。

2. ZEBリーディング・オーナー・マークの活用

登録後に使用可能となる専用マークは、建物の看板や名刺、Webサイトに掲載可能です。環境性能を客観的に証明するステータスとなり、企業のブランド価値を大きく引き上げます。こうした「ブランド化」への意欲を申請書類に盛り込むことも、審査において好印象を与えます。

3. 類似補助金との比較検討

SII以外にも、環境省や各自治体（東京都のゼロエミ行動推進事業など）が独自のビル省エネ補助金を実施している場合があります。対象設備や補助率、予算規模を比較し、自社に最適な制度を選択することが賢明です。

よくある質問（FAQ）