【全国】開発企業向け最大2,250万円！障害者自立支援機器等開発促進事業の申請ガイド（2025年）

厚生労働省が実施する『障害者自立支援機器等開発促進事業』は、障害のある方の自立や社会参加を促進するため、実用的な支援機器の開発・製品化を支援する補助金制度です。市場規模が小さく、民間企業単独では開発が進みにくい分野に対して、最大2,250万円の補助を行い、障害当事者や医療福祉専門職と連携した質の高い機器開発を強力にバックアップします。

障害者自立支援機器等開発促進事業の全体像

本事業は、障害者の日常生活を支える機器の『実用化』に特化した支援制度です。単なる研究開発ではなく、試作機を用いたモニター評価を繰り返し、最終的に製品として市場へ送り出すことを目的としています。補助対象は幅広く、日常生活、コミュニケーション、就労、レクリエーションなど多岐にわたります。

1. 3つの主要な事業区分

本制度は、開発の目的や対象機器に応じて以下の3つの枠組みで構成されています。申請者は自社の開発プロジェクトがどの枠に該当するかを事前に精査する必要があります。

補助金額と補助率の詳細

補助率は、申請を行う企業の規模（法人類型）によって異なります。特に『製品種目特定型』において中小開発機関が初年度に申請する場合、補助率が10/10（全額補助）となる優遇措置がある点が大きな特徴です。

法人区分ごとの補助率一覧

• 中小開発機関（中小企業など）： 原則 2/3
  • ※製品種目特定型の初年度のみ 10/10
  • ※SBIR枠の初年度のみ 10/10（次年度は2/3）
• 大企業・社会福祉法人・公益法人等： 原則 1/2

採択に向けた必須要件と開発環境

本補助金は審査が厳格であり、単に『良いものを作る』だけでなく、官公庁が求める開発プロセスを遵守する必要があります。特に以下の3点は、不備があると審査の土俵に乗らない重要な項目です。

① 医療福祉専門職の関与

開発チームには必ず医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの『医療福祉専門職』を分担者または協力者として含める必要があります。単なるアドバイザーではなく、開発の全工程において頻繁に助言・指導を受ける体制が構築されていることが求められます。

② モニター評価（15人以上）の実施

試作機が実際の使用場面で有効かどうかを検証するため、概ね15人以上の障害当事者等によるモニター評価を行う必要があります。この評価結果をフィードバックし、改良に繋げるプロセスが評価の大きなポイントとなります。

申請から事業完了までの5つのステップ

採択されやすい申請書の書き方ノウハウ

採択率向上のためには、審査員に対して『この機器がなければ困る人がいる』という社会的必要性と、『実現可能である』という信頼性を同時に示す必要があります。

よくある質問（FAQ）