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【全国】海外展開企業向け最大40億円!グローバルサウス未来志向型共創等事業の申請ガイド(2025年)

3秒でわかる要点
最大40億円の支援!経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の第二次公募が開始。ASEAN(AMEICC)は12月10日から、非ASEAN(UNIDO)は1月中旬から受付予定。海外展開、サプライチェーン強靭化、GX/DX分野でのイノベーション創出を目指す日本企業必見の申請ガイドです。
約16分で読了 78回閲覧 2025年12月29日最新情報

補助金詳細

01
確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大40.0億円
最大支給額
2025年1月7日
申請期限
普通
申請難易度

対象者

主催機関
経済産業省(事務局:JETRO/UNIDO)
対象地域
全国
対象事業者
日本に登記し、事業実態を有する法人(共同申請も可)

申請要件

● 対象経費
  • 人件費、旅費、機械設備費、システム購入費、備品費、消耗品費、委託・外注費(補助額の50%未満)
● 必要書類
事業計画書、財務諸表、定款、現地パートナーとの提携を証する書類、コンソーシアム契約書(共同申請時)
補助率
採択率 30.0%
Section 02

補助金概要

Overview
この補助金に関する詳細な説明と申請に必要な情報を掲載しています。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

本事業は、経済産業省が主導する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の最新公募情報です。日本企業がグローバルサウス諸国(ASEAN、アフリカ、中南米等)の現地企業と協力し、社会課題解決やイノベーション創出を目指す実証事業に対し、最大40億円という破格の補助金を交付します。サプライチェーンの強靭化やGX・DX分野での国際競争力強化を目指す企業にとって、極めて重要な支援制度となっています。

この記事でわかること

  • 最大40億円という大規模補助金の全体像と各事業メニューの違い
  • ASEAN対象のAMEICC事業と非ASEAN対象のUNIDO事業の申請ポイント
  • 採択を左右する『日本への利益(碑益)』と『相手国の社会課題解決』の要件
  • 第2回公募に向けたスケジュール管理と申請準備の重要ステップ

グローバルサウス未来志向型共創等事業の全体像

グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国は、現在、国際情勢においてその存在感を急速に高めています。これらの諸国は、高い経済成長力を持ち、リチウムやニッケルといった脱炭素社会に欠かせない重要資源の供給源であると同時に、国際的な秩序形成においても重要な鍵を握るパートナーです。

本事業は、令和5年度補正予算として総額1,400億円(国庫債務負担含む)が投じられた国家規模のプロジェクトです。単なる海外進出支援ではなく、日本と現地企業が『Win-Win』の関係を築き、日本の産業構造の高度化やイノベーション創出に直結する事業を強力にバックアップします。

主要な3つの事業区分

本補助金は、事業の規模や目的に応じて主に3つの枠組みで構成されています。

区分 補助額(上限・下限) 主な対象
大型実証事業 5億円 ~ 40億円 実用段階にある技術・システムの社会実装実証
小規模実証事業 上限 5億円 比較的小規模な技術実証、社会実装への初期ステップ
FS(事業可能性調査) 上限 1億円 事業化に向けた市場調査や採算性、技術適合性の検証

大型実証 補助上限額

4,000,000,000円

補助率

最大 2/3

第二次公募の重要スケジュールと対象地域

大型実証事業には、対象地域によって窓口が異なる2つのルートが存在します。いずれも2024年年末から2025年年初にかけて重要な公募時期を迎えます。

1. AMEICCルート(ASEAN加盟国対象)

日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)を通じて実施される事業です。ASEAN各国での社会課題解決を目指す実証が対象となります。

  • 公募期間: 令和6年12月10日(火) ~ 令和7年1月7日(金) 15時まで
  • 特徴: JETROが事務局を担い、比較的日本の商慣習に沿った申請が可能です。

2. UNIDOルート(非ASEAN地域対象)

国際連合工業開発機関(UNIDO)を通じて実施される事業です。アフリカや中南米、南アジア等の非ASEAN諸国が主な対象となります。

  • 公募開始予定: 令和7年1月中旬ごろ(準備中)
  • 特徴: 全編英語での申請が必須となります。また、ウィーン時間を基準とした期限設定がなされるため、極めて高いプロジェクト管理能力が求められます。

【重要】UNIDOルートの注意点

  • 公募開始から1週間以内にポータル上で参加意思を表明する必要がある(第1回公募実績)
  • 国際機関の調達基準に準拠するため、日本の一般的な補助金とは書式や審査プロセスが大きく異なる
  • 申請にはUNIDO Procurement Portalでのアカウント作成が必須

採択の鍵を握る3つの類型(日本碑益の要件)

本補助金に採択されるためには、相手国の課題解決に貢献するだけでなく、日本経済にどのような利益をもたらすかを具体的に証明しなければなりません。以下の3つの類型のいずれかに該当することが必須条件です。

類型①:我が国のイノベーション創出につながる共創型

グローバルサウスの現場で得られた知見やデータ、ユーザーニーズを日本にフィードバックし、日本の新たな産業創出や技術革新につなげるプロジェクトです。『リバースイノベーション』とも呼ばれ、日本国内市場の活性化に寄与する姿勢が評価されます。

類型②:日本の高度技術海外展開型

日本で既に確立されている高度な技術を現地に適用し、市場シェアを拡大させるモデルです。単に製品を売るだけでなく、事業化を通じて日本の雇用増加や国内生産拠点の維持につながることが重視されます。

類型③:サプライチェーン強靭化型

特定の一国に依存している供給網を多角化し、日本の経済安全保障を強化するプロジェクトです。リチウムやレアアースといった特定重要物資だけでなく、サプライチェーン上の重要性を合理的に説明できる物資も対象となります。

成功のポイント:定量的な効果測定

審査では、どれだけ『定量的に』効果を示せるかが重要視されます。「売上が上がる見込み」といった曖昧な記述ではなく、「日本の輸出額を〇〇億円増加させる」「国内拠点の稼働率を〇%向上させる」といった数値での根拠が必須です。

補助対象となる経費と申請の制限

補助対象となる経費は多岐にわたりますが、非常に厳しい制約がある項目も存在します。特に『委託・外注費』の取り扱いには注意が必要です。

費目 内容と注意点
人件費 事業に従事する自社職員の工数
機械設備費 実証に使用する機材、システムの構築費用
委託・外注費 補助申請額の50%未満に抑える必要があります
旅費 現地調査や海外パートナー招聘に係る費用

落とし穴:外注費50%ルールの壁

多くの海外事業では現地の建設業者やコンサルタントへの外注比率が高くなりがちですが、本補助金では補助額の半分以上を外注に充てることができません。自社での実証能力を問うものであり、丸投げのプロジェクトは採択されない設計となっています。

申請から採択・実施までの5ステップ

1
事前準備とパートナー選定
グローバルサウス現地の提携先(共同事業実施者)を決定し、実証フィールドを確保します。類型1-3のどれに注力するかを明確にします。
2
申請書類の作成とオンライン提出
AMEICCはJETROポータル、UNIDOは専用調達ポータルから申請します。技術的課題と事業化の課題を論理的に整理します。
3
第三者委員会による審査
専門家で構成される委員会にて、事業の有効性、経済性、日本への貢献度が審査されます。必要に応じてプレゼンテーション審査が行われる場合もあります。
4
補助交付契約と実証開始
採択後、契約を締結し事業を開始します。期間は最長3年間(2028年3月まで)。現地での活動状況を逐次記録する必要があります。
5
実績報告と精算払
事業終了後、実績報告書を提出。内容の確定後、補助金が支払われます。原則として後払いのため、資金繰り計画が重要です。

よくある質問(FAQ)

Q

英語が得意ではないのですが、UNIDOルートでも申請可能ですか?

UNIDOルートは申請書類から事務局とのやり取りまですべて英語で行われます。社内のリソース不足であれば、英語対応が可能な専門コンサルタントや外部パートナーとの連携を強くお勧めします。

Q

中小企業の場合、補助率はどうなりますか?

中小企業の補助率は補助対象経費の2/3以内となります。大企業や中小企業以外の法人の場合は1/2以内となります。

Q

「実証事業」の定義を教えてください。

本事業における実証とは、既に技術的に確立されたものが現地で通用するか、事業として成り立つかを検証することを指します。純粋な研究開発(R&D)は対象外となるため、注意が必要です。

Q

共同申請の場合、海外子会社も申請者になれますか?

補助金を受け取る『補助申請者』は、日本国内に登記・実態がある法人に限られます。海外子会社は『共同事業実施者』としての位置付けとなり、申請者にはなれません。

Q

第3回公募の予定はありますか?

現時点では第2回公募までが発表されています。予算の執行状況により第3回の可能性もゼロではありませんが、本予算規模から考え、第2回を確実なチャンスと捉えて準備することをお勧めします。

専門家が教える!採択されやすい申請書の書き方

本補助金は予算額が巨額であるため、競争率も高くなることが予想されます。審査委員に響く申請書作成のポイントをまとめました。

1. ストーリーの整合性

「なぜその国なのか」「なぜそのパートナーなのか」という問いに対して、明確な回答を用意してください。単に「市場が大きそうだから」という理由ではなく、これまでの協力関係や現地政府の政策との一致、競合他社に対する技術的優位性をストーリーとして描くことが重要です。

2. 日本国内への波及効果の具体化

「海外で儲かる」だけでは不十分です。その収益が日本の雇用、国内拠点の研究開発、サプライチェーンの安定にどう寄与するかを強調してください。特に類型3のサプライチェーン強靭化を狙う場合は、現状の脆弱性と本事業後の供給安定性をデータで比較提示しましょう。

3. リスク管理と持続可能性

グローバルサウスでの事業には政治不安や治安、法規制の変更といったリスクがつきものです。これらのリスクをどう認識し、どう対策を講じているかを記載することで、事業の実現性をアピールできます。また、補助金終了後の自走計画(収益モデル)も必須項目です。

グローバルサウス未来志向型共創等事業は、日本企業が世界の成長市場に深く入り込み、経済発展を共に牽引するための強力なエンジンです。最大40億円という資金支援は、単一企業の枠を超えた業界全体の変革を可能にします。公募期間は限られていますが、入念な準備と戦略的なコンソーシアム形成により、未来の産業基盤を築く第一歩を踏み出しましょう。

公式サイトで最新の公募要領をチェック

AMEICC(ASEAN)事業の第2回公募は12月10日から開始されます。期限に遅れないよう、早めの書類作成・パートナー調整をお勧めします。

免責事項: 本記事の情報は作成時点(2024年11月)の資料に基づいています。公募内容やスケジュールは経済産業省、AMEICC、UNIDO等の判断により変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず公式サイトに掲載される最新の公募要領、Q&A、手引きを熟読し、事務局へ直接確認を行ってください。

03

申請前チェックリスト

0 / 5 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
日本に登記し、事業実態を有する法人(共同申請も可)
必須 対象経費に該当する事業である
人件費、旅費、機械設備費、システム購入費、備品費、消耗品費、委託・外注費(補助額の50%未満)
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年1月7日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
事業計画書、財務諸表、定款、現地パートナーとの提携を証する書類、コンソーシアム契約書(共同申請時)
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です
05

類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
この補助金 経済産業省(事務局:JETRO/UNIDO)
【全国】グローバルサウス進出企業向け最大40億円!... 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)事務局
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補助金額 最大40.0億円 最大40億円最大約170.8万円(条件による)最大500万円最大2,000万円
補助率
申請締切 2025年1月7日 令和8年1月23日まで令和8年1月30日まで(予算に達し次第終了)予算がなくなり次第終了(または事業実施の10日前まで)前年度8月末までに事前協議が必要な場合が多い
難易度
採択率 AI推定 30.0% ※参考値 15.0% ※参考値 80.0% ※参考値 80.0% ※参考値 80.0% ※参考値
準備目安 約14日 約14日約14日約14日約14日
詳細 詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →
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よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
日本に登記し、事業実態を有する法人(共同申請も可)
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書、財務諸表、定款、現地パートナーとの提携を証する書類、コンソーシアム契約書(共同申請時)
Q どのような経費が対象になりますか?
人件費、旅費、機械設備費、システム購入費、備品費、消耗品費、委託・外注費(補助額の50%未満)
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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補助金図鑑 #155276
2026年版
情報ソース
経済産業省(事務局:JETRO/UNIDO)
2025年12月29日 確認済み
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