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【受付終了】【全国】海外展開企業向け経費の2/3補助！寄附講座開設事業の申請ガイド（2025年）
2025年度（令和7年度）技術協力活用型・新興国市場開拓事業（寄附講座開設事業）の申請ガイド。日本企業が開発途上国の大学等で専門講座を開設し、高度外国人材を育成・獲得する際の経費を2/3補助します。要件、対象技術分野、補助経費の計算例、申請ステップを専門家が詳しく解説。
この記事の結論
対象者日本資本50％超の企業、団体、大学、または現地日系法人
補助額・給付額対象経費の3分の2（精算払い）（補助率 対象経費の3分の2）
申請時期令和8年3月13日まで
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 日本資本50％超の企業、団体、大学、または現…
- 補助上限
- 対象経費の3分の2（精算払い）
- 公募期間
- 2026年3月13日締切（予定）
- 実施機関
- 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
- 主要スケジュール
- 締切日 2026年3月13日 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 寄附講座実施申請書、会社案内、会社経… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大対象経費の3分の2（精算払い）まで補助される制度です
- 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
POINT!
この補助金のポイント
- 最大対象経費の3分の2（精算払い）まで補助される制度です
- 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
| 補助対象経費 | 主任講師謝金、講師技術料、教材費、遠隔教材外注費、講師通訳等旅費、通訳費、施設等借上費、資機材費、遠… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月13日締切（予定） |
| 実施機関 | 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS） |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 寄附講座実施申請書、会社案内、会社経歴書、登記簿謄本、財務諸表（直近1～3年分） 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
この支援金は受付を終了しました
申請期間:令和8年3月13日まで（終了済み）
実施機関:一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
支援額:対象経費の3分の2（精算払い）
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
2025年度（令和7年度）の技術協力活用型・新興国市場開拓事業（寄附講座開設事業）は、日本企業が開発途上国の大学等で専門講座を開設し、高度な産業人材を育成・獲得することを支援する国庫補助事業です。対象経費の3分の2が補助され、現地での拠点強化や優秀な留学生の採用を目指す企業にとって、極めて有効な支援制度となっています。
この記事でわかること
- 寄附講座開設事業の目的と対象となる企業の詳細な要件
- 補助対象となる具体的な経費項目と、自己負担額（分担金）の計算方法
- 対象となる技術分野（AI、IoT、GX、DXなど）の具体例
- 申請から実施、精算までの具体的なステップと必要な書類
- 採択率を高めるための申請書作成のポイントと注意点
2025年度（令和7年度）寄附講座開設事業の概要
本事業は、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が実施する国庫補助事業です。日本企業の海外展開に不可欠な現地拠点の強化、および日本国内や現地における高度外国人材の獲得を強力にバックアップすることを目的としています。
具体的には、開発途上国または日本の大学等において、日本企業が持つ優れた技術や経営ノウハウを教授する『特別講座』を開設し、さらに希望に応じて受講生への『インターンシップ（就業体験）』を提供します。これにより、受講生の日本企業への就職意欲を高め、将来的な採用に繋げることが期待されています。
事業の大きな特徴
本事業の最大の特徴は、単なる人材育成に留まらず、企業の採用活動と密接にリンクしている点にあります。政府開発援助（ODA）予算を活用した事業であるため、社会貢献（CSR/ESG）としての側面を持ちつつ、実利的な高度人材確保の手段として機能します。
専門家のアドバイス
開発途上国での人材獲得競争は激化しています。本事業を通じて大学側に公式なルートを構築しておくことは、他社との差別化を図る上で非常に有効な戦略となります。
申請法人の要件と対象範囲
本事業に申請できる法人は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。単独企業だけでなく、コンソーシアム（共同体）形式での申請も認められています。
| 区分 | 詳細条件 |
|---|---|
| 日本法人 | 日本国内で法人格を有する企業・団体・大学で、日本資本が50%超であること。 |
| 現地日系法人 | 日本企業または日本人からの出資が50%超である法人、または駐在員事務所。 |
採用計画の必須条件
申請にあたっては、講座開設校の学生等を『採用する計画』を有していることが求められます。特に日本での採用を検討する場合、在留資格『技術・人文知識・国際業務』に該当する職種での採用が目安となります。
注意が必要なポイント
- 単なる教育支援ではなく、採用を見据えたスキームであることが重要です。
- 軍事目的に関連する技術分野の講座は補助対象外となります。
寄附講座の内容と実施形式
寄附講座は、対象校での講義や演習を通じて、企業の技術力を学生に伝達する場です。以下の要件を満たす必要があります。
講座の基本構成
- 実施回数：90分程度の授業を5回以上（計450分以上が目安）
- 受講生数：5名以上
- 対象者：現地大学等の学生、既卒者（原則30歳以下）、日本国内の留学生など
- 指導方法：対面指導のほか、オンラインによるリモート授業も可能
対象となる技術分野の例
企業活動に直接関連する専門分野が対象となります。特に先端技術分野は推奨されています。
- DX関連：AI、IoT、ロボット、情報セキュリティ、ビッグデータ
- GX関連：カーボンリサイクル、クリーンエネルギー、次世代自動車
- 製造・バイオ：デジタル製造技術、メカトロニクス、バイオテクノロジー、ナノ材料
- 管理手法：5S、カイゼン、マーケティング、プロジェクトデザイン
また、技術講座に加え、日本企業の魅力発信、キャリアパスの提示、ビジネス日本語といった『就職を促進する内容』を盛り込むことも可能です。ただし、純粋な技術講座が全体の半分以上を占める必要があります。
補助金額と自己負担金（分担金）の仕組み
本事業は、対象経費の3分の2が国庫補助金として交付されます。残りの3分の1と、事務経費相当額を申請法人が負担する形となります。
補助率
対象経費の 2/3
具体的な経費負担のシミュレーション
例えば、補助対象経費の総額が300万円となった場合の計算例は以下の通りです。
- ① 補助対象経費：300万円
- ② 国庫補助額（2/3）：200万円
- ③ 申請法人負担額（1/3）：100万円
- ④ 事務経費相当額（①の10%）：30万円
- 【分担金合計（③＋④）】：130万円
※精算時は、補助対象経費から分担金を差し引いた額（この例では170万円）がAOTSより支払われます。
申請から事業完了までの5つのステップ
1
事前相談・問い合わせ
まずはAOTSの担当部署へ電話またはメールで相談を行います。事業内容が補助対象に適しているかを確認する重要なステップです。
2
実施申請書の提出
所定の申請書に加え、登記簿謄本、財務諸表（直近3年分）、会社案内などの必要書類を揃えて提出します。
3
審査・採択決定
提出された計画に基づき、AOTS内での審査が行われます。採択されると正式に契約（合意書等の締結）へ進みます。
4
講座・インターンシップの実施
シラバスの作成、講師の派遣、講義の実施、必要に応じたインターンシップの受け入れを行います。
5
報告書提出・精算
事業完了後、実績報告書と経費の証憑類を提出し、精算を行います。2026年3月13日までに全ての工程を完了させる必要があります。
成功のための重要ポイントとノウハウ
本補助金は競争率も高いため、採択を勝ち取り、効果を最大化するためには戦略的な準備が欠かせません。
1. 具体的な採用計画の明示
『いつまでに、何名を、どのような職種で採用するか』を明確に計画書に記述してください。特に『高度外国人材』としての要件（専門性や学位など）を満たす計画であることが高く評価されます。
2. カリキュラムの質と市場性
講座の内容が、当該国の産業発展にどのように寄与するかという視点も重要です。現地の産業ニーズと自社の技術を掛け合わせたシラバスを作成することで、大学側からの協力も得やすくなります。
ここがポイント
現地講師と日本からの国外講師を組み合わせることも可能です。リモート講義を活用することで、コストを抑えつつ質の高い教育を提供できるため、積極的に検討しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q
中小企業でも申請は可能でしょうか？
はい、可能です。多くの日本企業や日系法人の皆様の活用が期待されており、企業の規模に関わらず、要件を満たしていれば申請いただけます。
Q
インターンシップは必ず実施しなければなりませんか？
いいえ、インターンシップの実施は任意です。申請法人のニーズに応じて、講座のみの実施とするか、インターンシップを組み合わせるかをご判断ください。
Q
複数の国で講座を開設することは可能ですか？
原則として1つの申請につき1校（または特定の複数校）となりますが、詳細なスキームについては事前相談にて確認することをお勧めします。
Q
講座の講師は自社の社員である必要がありますか？
自社社員だけでなく、外部の有識者や専門家、提携校の教職員等を講師とすることも可能です。ただし、実務経験等の要件（原則3年以上）があります。
Q
補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？
講師謝金、旅費、教材費、通訳費、施設借上費、資機材費などが対象です。オンライン実施の場合は、遠隔機材調達費等も対象に含まれます。
まとめ
2025年度の寄附講座開設事業は、海外展開を図る日本企業にとって、経費の3分の2という手厚い補助を受けながら優秀な高度人材を育成・確保できる絶好の機会です。複雑な申請プロセスや要件がありますが、正しく準備を行うことで、中長期的な競争力の源泉となる人材ネットワークを構築できます。締切は2026年3月13日ですが、予算枠に達し次第終了する場合もあるため、早めの事前相談をお勧めいたします。
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免責事項:本記事の情報は2025年4月時点の募集要項に基づき作成しております。国庫補助事業の性質上、予算の執行状況等により内容が変更される場合があります。申請の際は、必ず一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の公式サイトにて最新の募集要項をご確認ください。
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SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大対象経費の3分の2（精算払い）まで補助される制度です
- 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。