東京都の防犯カメラ補助金【令和8年度】最大3万円ガイド

東京都内に住む方なら、防犯カメラやカメラ付きインターホンの購入・設置費用に補助が出ます。令和8年度（2026年度）は「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」が継続中で、都の補助は1世帯あたり上限1万円・補助率2分の1。これに区市町村が独自に上乗せするため、江東区などでは最大3万円・補助率4分の3まで広がります。申請はお住まいの区市町村経由で、多くの自治体が令和9年3月12日ごろまで受付中です。

本記事は、かつて区市町村経由で実施されていた「最大2万円」の防犯カメラ設置助成（令和7年度で受付終了）の後継・現行制度を、東京都の一次情報をもとに最新化したものです。受付終了の旧制度を探していた方は、令和8年度の現行制度に読み替えてご活用ください。

東京都の防犯カメラ補助金とは（令和8年度の全体像）

東京都の防犯カメラ・防犯機器への補助は、大きく分けて2つの枠組みがあります。「誰が申請するか」で対象制度が変わるため、まず自分がどちらに当てはまるかを確認しましょう。

• 個人宅向け：東京都防犯機器等購入緊急補助事業。侵入盗（空き巣等）の被害防止に役立つ防犯機器の購入・設置を、区市町村を通じて補助。
• 地域団体向け：地域における見守り活動支援事業。町会・自治会・商店街などが公共空間に防犯カメラを設置する場合の補助（補助限度額は最大500万円〜750万円規模）。

対象者はだれ？まずは対象判定チェック

個人宅向けの「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」に当てはまるかを、3つの質問で確認できます。最終的な可否は各区市町村の要綱で決まるため、結果は目安としてご利用ください。

いくらもらえる？補助金額シミュレーター

購入・設置費用を入力すると、都補助分（補助率2分の1・上限1万円）の概算と、区市町村が上乗せした場合（例：補助率4分の3・上限3万円）の概算を試算できます。実際の上限額・補助率は自治体ごとに異なるため、あくまで目安です。

たとえば設置費用が4万円の場合、都補助分は1万円が上限。江東区のように補助率4分の3・上限3万円の自治体なら、最大3万円まで補助され実質負担は1万円程度になる場合があります。

申請方法と申請ステップ

申請は「いつ振り込まれる？」が気になるところですが、まずは区市町村経由での手続きが基本です。多くの自治体が事後申請（購入・設置後に領収書を添えて申請）方式を採用しています。

1. お住まいの区市町村の防犯機器補助ページで対象機器・上限額・受付期間を確認する。
2. 対象となる防犯機器を令和8年4月1日以降に購入・設置する。
3. 領収書・設置写真・申請書など必要書類をそろえる。
4. 区市町村の窓口または郵送で申請する（締切必着に注意）。
5. 審査後、指定口座へ補助金が振り込まれる。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請はいつまで？締切カウントダウン

自治体によって締切は異なりますが、江東区など多くの区市町村では令和9年3月12日ごろが目安です。予算上限に達すると早期終了する場合があるため、早めの申請が安心です。

区市町村ごとの補助内容を比較

下表は、都の補助分に区市町村が上乗せした主な例です。実際の金額・補助率・対象機器は各自治体の最新要綱でご確認ください。

採択されない・対象外になる5つの落とし穴と対策

申請しても補助を受けられない「不採択・対象外」になるケースには共通点があります。よくある失敗パターンと、その注意点・対策を5つにまとめました。差し戻しを避けるためにも事前に確認しましょう。

1. 令和7年度に同じ補助を受けていた：前年度に都の補助を受けた住宅は令和8年度事業の対象外になり、申請が不採択となる典型例です。世帯で重複していないか確認しましょう。
2. 購入時期が令和8年4月1日より前：3月31日以前に購入・設置した機器は対象外です。領収書の日付が要件を満たすか必ず確認してください。
3. 領収書・設置写真の不備：金額・日付・品名が読み取れない領収書や、設置状況がわからない写真は差し戻しの原因です。書類不備は失敗のもっとも多いNG事例です。
4. 対象外の機器を購入：侵入盗対策に該当しない機器や、自治体要綱が定める対象外品目は補助されません。購入前に対象リストを確認しましょう。
5. 予算上限到達後の申請：受付期間内でも予算が尽きると早期終了します。締切間際の申請は不採択リスクが高い落とし穴です。

よくある質問

東京都の防犯カメラ補助金は個人でももらえますか？

はい。令和8年度の東京都防犯機器等購入緊急補助事業は個人宅が対象で、防犯カメラやカメラ付きインターホンの購入・設置費用に補助が出ます。申請はお住まいの区市町村を通じて行います。

補助金額はいくらですか？

都の補助分は1世帯あたり上限1万円・補助率2分の1が目安です。区市町村が独自に上乗せする場合があり、江東区では最大3万円・補助率4分の3まで補助される例があります。

賃貸住宅でも申請できますか？

自治体によりますが、江東区の例では所有者・管理者の同意があれば賃貸住宅でも申請できる場合があります。詳細はお住まいの区市町村にご確認ください。

令和7年度に補助を受けましたが、また申請できますか？

令和7年度に都の補助を受けた住宅は、令和8年度事業では補助を受けられない場合があります。重複申請にあたるため、事前に区市町村へご確認ください。

申請の締切はいつですか？

自治体によって異なります。江東区など多くの区市町村では令和9年3月12日ごろが目安ですが、予算上限に達すると早期終了することがあります。

関連する補助金・助成金

防犯・安全対策や暮らしの支援に関連する制度もあわせてご確認ください。

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出典

• 東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 東京都「区市町村の防犯カメラ補助金制度」
• 江東区「個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業」

最終更新：2026年6月26日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日〜）