【全国】インフォメーションの申請ガイド（2025年）

インフォメーションについての詳細情報をご案内します。本制度は申請者の負担軽減を目的としており、条件を満たす方は積極的にご活用ください。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

この制度について

— 情報源 —

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内商店街で開業を希望する若手・女性の支援を通じ、商店街の後継者となる新たな担い手の発掘を図り、商店街活性化を促進する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を実施しています。また、都内商店街で開業、事業多角化及び事業承継を希望する中小企業者等の支援を通じ、空き店舗の減少や商店街会員の増加を図り、商店街活性化を促進する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。
令和6年度の両事業の募集について、お知らせします。
事業概要
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
対象者
女性又は39歳以下（令和7年3月31日時点）の若手男性で、都内商店街で開業予定であり、実店舗を持っていない方
対象経費
対象経費
内容
助成率及び助成限度額
事業所整備費
店舗新装・改装工事費
商店街で開業するために行う店舗の新装又は改装に要する工事費用
助成率：4分の3以内
助成限度額：400万円
設備・備品購入費
商店街で開業するために行う店舗の設備・備品の購入に要する費用
宣伝・広告費
ホームページ制作費、チラシの作成費等
※助成対象経費の上限は150万円
店舗賃借料
助成事業の実施に必要な店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
※令和6年度から助成対象期間を2年間から3年間に拡充します。
助成率：4分の3以内
助成限度額：
1年目 月額15万円
2年目 月額12万円
3年目 月額10万円
助成限度額合計
844万円
商店街起業・承継支援事業
対象者
都内商店街の店舗において「開業」・「事業多角化」による新規店舗開設又は「事業承継」による店舗改装等をする方
対象経費
対象経費
内容
助成率及び助成限度額
事業所整備費
店舗新装・改装工事費
商店街で開業するために行う店舗の新装又は改装に要する工事費用
助成率：3分の2以内
助成限度額：250万円
設備・備品購入費
商店街で開業するために行う店舗の設備・備品の購入に要する費用
宣伝・広告費
ホームページ制作費、チラシの作成費等
※助成対象経費の上限は100万円
店舗賃借料
助成事業の実施に必要な店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
※令和6年度から助成対象期間を2年間から3年間に拡充します。
助成率：3分の2以内
助成限度額：
1年目 月額15万円
2年目 月額12万円
3年目 月額10万円
助成限度額合計
694万円
共通
助成対象期間
交付決定日から1年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から3年間）
※開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられます。
募集スケジュール
両事業とも同スケジュール
第1回
申請書類提出（郵送又は電子）
4月15日（月曜日）～5月8日（水曜日）
書類審査
5月中旬～6月上旬
面接審査
6月下旬
助成対象者決定（交付決定日）
8月1日（木曜日）（予定）
第2回
申請書類提出（郵送又は電子）
6月24日（月曜日）～7月17日（水曜日）
書類審査
7月下旬～9月上旬
面接審査
9月下旬
助成対象者決定（交付決定日）
11月1日（金曜日）（予定）
第3回
申請書類提出（郵送又は電子）
9月20日（金曜日）～10月11日（金曜日）
書類審査
10月中旬～11月下旬
面接審査
12月中旬
助成対象者決定（交付決定日）
令和7年2月1日（土曜日）（予定）
申請書類の提出は郵送又は国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」での電子申請いずれかとなります。持参、ファクス及びEメールによる提出はお受けできません。また、申請受付は、各回とも申請書類提出最終日の17時00分必着です。
募集要項・申請書様式等は、
事業ホームページ（外部サイトへリンク）
内の「申請手続き」のページに掲載します。
※本事業は令和6年度歳入歳出予算が令和6年3月31日までに都議会で可決された場合に実施します。
記事ID：000-001-20241114-021141
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