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申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された、上島町内に居住する新婚世帯
最大80万円
助成金の上限額は、婚姻日における年齢と世帯所得によって異なります。詳細は本文中の「補助金額・補助率」の項目をご確認ください。
申請方法:オンライン申請
実施機関:上島町役場
受付終了
申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年3月31日まで
令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された、上島町内に居住…
詳細解説
上島町では、地域における少子化対策の一環として、新婚世帯が上島町でより良い新婚生活をスタートできるよう、住居費や引越し費用、時短・省エネ家電の購入費用の一部を助成する「上島町結婚新生活支援事業」を実施します。本事業は、愛媛県との連携事業として行われます。
本記事では、補助金の詳細、申請方法、必要書類などを詳しく解説します。上島町で新生活を始める新婚世帯の皆様は、ぜひご活用ください。
申請は以下のステップで行います。
| 対象世帯 | 助成金の上限額 |
|---|---|
| 婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下であり、かつ世帯所得が500万円未満の夫婦 | 80万円以内(住宅取得費用・住宅のリフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用で上限60万円以内、時短・省エネ家電購入費用で上限20万円以内) |
| 婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下であり、かつ世帯所得が500万円以上660万円未満の夫婦 | 40万円以内(住宅取得費用・住宅のリフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用で上限20万円以内、時短・省エネ家電購入費用で上限20万円以内) |
| 婚姻日における年齢が、夫婦の双方または一方が30歳以上であり、かつ当該夫婦の双方の年齢が40歳未満であり、かつ世帯所得が500万円未満の夫婦 | 30万円以内(住宅取得費用・住宅のリフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用、時短・省エネ家電購入費用で上限30万円以内) |
対象者・対象事業
対象地域(全国)
詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。
| 経費項目 | 対象となる費用 |
|---|---|
| 住居費 | 結婚を機に新たに物件を新築・購入した費用、物件を賃借する際に要した費用(敷金・礼金・共益費・仲介手数料・月額家賃) |
| 引越し費用 | 引越し・運送業者へ支払費用(個人で引っ越しを実施する経費は対象外) |
| リフォーム費用 | 所有権のある物件のリフォーム費用(賃借物件のリフォーム費用は対象外) |
| 時短・省エネ家電の購入費用 | 洗濯機、掃除機、電気冷蔵庫、照明器具等の購入費用(家電リサイクル料や処分費用、付属品等購入費用、中古品購入費用等は対象外) |
※共益費・月額家賃は、共益費・月額家賃以外の助成申請に係る合計金額が30万円に満たない場合のみ対象となります。
※勤務先から住居手当が支給されている場合は、住居手当分を差し引いた金額が対象になります。
審査では、提出された書類に基づいて、対象要件を満たしているか、経費の妥当性などが確認されます。正確な書類を揃え、不明な点は事前に問い合わせることが重要です。
上島町では、少子化の進行が深刻な課題となっています。この状況を打開するため、若い世代の結婚を支援し、新生活を応援する本事業を実施することとなりました。住居費や引越し費用、家電購入費用の負担を軽減することで、上島町での定住を促進し、地域活性化を目指します。
本記事では、上島町結婚新生活支援事業について詳しく解説しました。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。
ご不明な点がありましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先:
上島町役場 弓削総合支所 住民課 住民福祉係
Tel: 0897-77-2503
Fax: 0897-77-4011

| 対象 | 結婚を機に新たに物件を新築・購入した費用、物件を賃借する際に要した費用(敷金・礼金・共益費・仲介手数… 詳細を見る › |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 上島町役場 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 婚姻後の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、または婚姻届受理証明書、上島町結婚新生活… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。