【久留米市】中小企業・個人事業主向け最大50万円！止水板設置事業費補助金の申請ガイド（2025年）

福岡県久留米市では、近年激甚化する大雨や台風による浸水被害から市内の事業所を守るため、止水板の設置や浸水対策工事を支援する『久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金』を実施しています。本制度は、市内で事業を営む中小企業や個人事業主を対象に、最大50万円（補助率2分の1）を交付するものです。申請には国の『事業継続力強化計画（BCP）』の認定が必須となるなど、防災意識の向上が強く求められる内容となっています。

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金の制度概要

久留米市は筑後川をはじめとする河川に囲まれており、過去数年にわたり深刻な浸水被害が発生しています。本補助金は、単に工事費を助成するだけでなく、事業者が自ら『事業継続力強化計画』を策定することで、災害時における事業停止リスクを最小限に抑えることを目的としています。令和7年度の公募は2025年4月から開始されており、予算に達し次第終了となるため、早めの検討が推奨されます。

補助対象となる事業者

本補助金の対象は、久留米市内で事業を営む『中小企業者』および『個人事業主』です。以下の定義に基づき、業種ごとに資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。

補助対象となる事業と経費の詳細

本補助金は、止水板（防水板）の設置だけでなく、浸水被害を多角的に防ぐための工事を幅広くカバーしています。大きく分けて『止水板設置工事』と『浸水対策関連工事』の2種類があります。

1. 止水板の設置工事及び附帯工事

店舗や駐車場の入り口に設置する止水板が対象です。金属製や樹脂製のものが一般的で、以下の条件を満たす必要があります。

• 十分な止水性・耐水性を備えていること。
• 設置にあたり工事や測量、調査、調整、加工を伴うものであること。
• 止水板設置箇所における壁面の防水工事などの附帯工事も含まれます。

2. 浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事

止水板以外にも、浸水を防ぐための設備改修が補助対象となります。

• 排水設備の逆流防止措置: 下水道からの逆流を防ぐための逆止弁の設置など。
• 配管貫通部の止水処理: 壁を貫通する配線や配管の隙間からの浸水を防ぐ工事。
• 設備のかさ上げ工事: 受変電設備（キュービクル）や重要な機械を高い位置へ移設・架台設置する工事。
• 外構・止水壁の設置: 敷地内への浸水を防ぐための塀（止水壁）の構築工事。

最重要要件：事業継続力強化計画（BCP）について

本補助金の最大の特徴は、国の『事業継続力強化計画』の認定を受けていることが必須条件である点です。この計画は、中小企業が防災・減災の事前対策をまとめ、経済産業大臣が認定する制度です。

認定のポイント:
計画の中に、今回の『止水板設置』や『浸水対策』に関する具体的な記載が含まれている必要があります。もし現在の計画に記載がない場合は、変更申請を行うか、別途『浸水対策計画書』を市に提出する必要があります。

※認定には通常45日程度の審査期間を要するため、補助金申請と並行して早急に手続きを進めることが重要です。実績報告時までに認定を受けていれば、交付申請時点では『認定見込み』での受付が可能です。

補助金受領までの5つのステップ

失敗しないための申請ノウハウと採択のコツ

1. 写真は『定点』で撮影する

補助金申請において最も多い不備の一つが『写真』です。施工前の写真と施工後の写真は、必ず同じ角度・同じ距離で撮影してください。どこがどう変わったのかが一目でわかる資料を準備することが、スムーズな審査の鍵となります。

2. 支払いは『銀行振込』が原則

現金での支払いは避け、必ず法人名義（個人事業主は本人名義）の銀行口座から振り込みを行ってください。クレジットカード払いの場合は、事業期間内に引き落としが完了している必要があり、かつ一括払いに限られます。小切手や手形、ポイント利用は認められないため注意が必要です。

3. 見積書の内訳を詳細に

『工事一式』という大まかな見積もりでは、補助対象外の経費が含まれていないか判断できず、再提出を求められることがあります。止水板の材料費、据付工事費、諸経費など、項目ごとに金額が分かれている詳細な見積書を業者に依頼しましょう。

よくある質問（FAQ）

専門家の活用メリット

補助金申請、特にBCP計画の策定には時間と労力がかかります。中小企業診断士や行政書士などの専門家を活用することで、以下のようなメリットがあります。

• 採択精度の向上: 要件漏れを防ぎ、適切な計画を策定できます。
• 事務負担の軽減: 複雑な書類作成を任せることで、本業に集中できます。
• 包括的な経営アドバイス: 防災だけでなく、資金繰りや販路開拓など、他の補助金活用の提案も受けられます。