久留米市キッチンカー補助金【令和8年度】最大30万円の申請ガイド

久留米市キッチンカー導入事業費補助金は、市内に事業所を置く中小企業・個人事業者が移動販売（キッチンカー）を始める際に、対象経費の2分の1・上限30万円を補助する制度です。令和8年度（2026年度）も受付中で、申請期限は令和8年12月28日（月曜）。ただし年度内の事業完了が必須です。

久留米市キッチンカー導入事業費補助金とは（制度の概要）

本制度は、久留米市が市内事業者の販路開拓と新規出店を後押しするために設けている支援制度です。固定店舗を構えずに低コストで開業できるキッチンカー（移動販売車）の導入を、車両の改造や設備導入の費用面から支援します。実施機関は久留米市商工観光労働部 商工政策課です。

キッチンカー開業は、店舗開業に比べて初期投資を抑えられる一方で、車両の改造費や調理設備の導入費がまとまった負担になります。本補助金は、その初期費用の一部を行政が肩代わりすることで、創業のハードルを下げることを目的としています。久留米市は福岡県南部の中核都市であり、市内のイベント会場やオフィス街、商業施設での移動販売ニーズが見込めることから、地域経済の活性化と新たな出店者の確保をねらいとして本制度を継続しています。

キッチンカーは固定店舗のように高額な敷金・礼金や内装工事費がかからない反面、保健所の営業許可基準を満たすための給排水設備や換気設備の整備、車両の改造に専門的な費用が必要です。補助対象を「車両改造費・設備導入費・車両購入費」に絞っているのは、こうした開業時に避けて通れない初期コストを重点的に支援する趣旨があるためです。なお、運転資金や食材の仕入れ費用、燃料費といったランニングコストは対象外となる点に注意してください。

補助金はいくら？対象経費と補助率

補助の上限額と補助率は次のとおりです。対象経費に補助率を掛け、上限30万円の範囲で交付されます（千円未満切り捨て）。

※車両改造費＝ガス・電気・水道設備、販売用カウンター、車両塗装など。設備導入費＝コンロ・シンク・冷蔵庫・給水タンク・蓄電池など。金額は令和8年度公募要領に基づく目安です。最新の要件は必ず公式ページでご確認ください。

いくらもらえる？補助額シミュレーター

導入にかかる対象経費の合計を入力すると、補助率1/2・上限30万円で受け取れる概算額と実質負担額の目安を試算できます（あくまで概算です）。

対象者は誰？申請できるかチェック

主な対象要件を満たすか、下のチェッカーで確認できます。すべて「はい」に近いほど対象に該当する可能性が高まります（最終判断は商工政策課にご確認ください）。

申請方法と申請の流れ（いつ・どこで・どうやって）

申請は事前相談から始めるのが鉄則です。交付決定前に発注・契約・購入した経費は対象外になるため、必ず順番を守ってください。

1. 事前相談：商工政策課（0942-30-9133）へ事業内容を相談
2. 交付申請：jGrants（電子申請）または郵送・持参で申請書・事業計画書・収支計画書などを提出
3. 交付決定：審査後に交付決定通知を受領（この後に発注・購入）
4. 事業実施：車両改造・設備導入・営業許可取得を年度内に完了
5. 実績報告・請求：領収書等を添えて実績報告し、補助金を請求・受領

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の申請期限は令和8年12月28日（月）です。ただし予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、早めの相談・申請をおすすめします。

採択されない・差し戻しされる失敗事例と対策

本補助金は要件が明確なため、書類不備や手順ミスでの差し戻し・不採択が中心です。よくある失敗パターンと対策を整理しました。同じ落とし穴を避けることが採択への近道です。

1. 交付決定前に車両・設備を発注してしまう失敗：最も多いNG事例。交付決定前の発注・購入は対象外。必ず交付決定通知を待つ。
2. 保健所の営業許可の見込みが立っていない不採択：キッチンカーは食品衛生法上の営業許可が前提。保健所への事前相談を済ませておく。
3. 市税の滞納で要件を満たさず差し戻し：申請時点で滞納があると対象外。納税証明書を事前に取得して確認する。
4. 事業計画・収支計画の根拠が弱く審査落ち：見積書と整合しない金額や、3年継続の意思が読み取れない計画は評価されにくい。具体的な出店場所・売上見込みを記載する。
5. 年度内に事業完了できないスケジュールの落とし穴：車両改造や許可取得に想定以上の時間がかかり年度内完了に間に合わないケース。逆算してスケジュールを組む。

これらの失敗事例を踏まえ、書類の整合性と手順を守れば、不採択・差し戻しのリスクは大きく下げられます。特に多いのが「交付決定を待たずに車両を契約してしまう」ケースで、これは一度起きると取り返しがつきません。発注のタイミングは交付決定通知の受領後と覚えておきましょう。また、事業計画書では「どこで・誰に・何を・いくらで売るのか」を具体的に書き、収支計画と数字を一致させることが審査での評価ポイントになります。

もし対象要件を満たさない場合や上限額では足りない場合は、国の小規模事業者持続化補助金などの併用も視野に入れると、自己負担をさらに抑えられる可能性があります。ただし同一経費に対する国と市の補助金の重複受給は認められないのが一般的なので、対象経費を分けて申請するなどの工夫が必要です。判断に迷ったら、申請前に必ず商工政策課へ相談してください。

他の創業・販路開拓支援との比較

キッチンカー開業では、国の小規模事業者向け制度や近隣自治体の創業支援と組み合わせられる場合があります。代表的な制度を比較しました。

※国の制度は公募回ごとに要件・上限が変わります。併用の可否は各制度の交付要綱と商工政策課にご確認ください。

関連する補助金・助成金

キッチンカー開業や創業・販路開拓に活用できる、他の自治体・制度の記事もあわせてご確認ください。

• 熊本県芦北町の創業・販路開拓補助金｜最大150万円
• 淡路市の小規模事業者持続化補助金と省力化投資補助金｜最大1億円
• 山梨県韮崎市の小規模事業者補助金｜最大100万円の店舗改修・販路開拓
• 青森県弘前市の販路開拓補助金｜最大50万円の展示会出展支援
• 大阪府河内長野市の広告費補助金｜最大5万円と創業支援
• 愛媛県鬼北町の起業補助金｜最大100万円の創業支援

出典

• 久留米市：久留米市キッチンカー導入事業費補助金（公式）
• 中小企業庁：小規模事業者持続化補助金
• 経済産業省：中小企業省力化投資補助金
• jGrants（補助金電子申請システム）

最終更新：2026年6月18日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）