【全国】プラスチック資源循環に取り組む企業必見！実証事業の申請ガイド（2025年）

環境省が主導する『脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）』は、化石由来資源からの脱却と、リサイクル困難な素材の再資源化を目指す企業を強力に支援する補助金です。バイオプラスチックへの転換やSAF（持続可能な航空燃料）の製造実証など、最先端の脱炭素技術の実装に要する経費の一部が補助されます。

脱炭素型循環経済システム構築促進事業の概要

本事業は、一般社団法人日本有機資源協会（JORA）が環境省からの交付決定を受け、事務局として運営しています。世界的にプラスチック規制が強化される中、日本国内においても『プラスチック資源循環促進法』の施行により、企業にはより高度な資源循環への対応が求められています。

本補助金の最大の特徴は、単なる設備の導入支援にとどまらず、社会実装に向けた『実証』を重視している点にあります。化石由来資源を代替する再生可能資源（バイオマス等）への転換や、従来リサイクルが困難であった素材の新たな回収・再資源化ルートの構築など、イノベーティブな取り組みが対象となります。

実証事業の目的と社会的背景

現在、地球温暖化対策として2050年のカーボンニュートラル実現が掲げられています。プラスチックは利便性が高い反面、その製造から廃棄に至る過程で多くのCO2を排出します。本事業は、使用済みのプラスチックを資源として再利用するプロセスの構築や、CO2排出量の少ないバイオプラスチックの普及を加速させることで、エネルギー起源CO2の排出抑制と資源循環の両立を目指しています。

公募対象となる4つの事業区分

本補助金では、取り組む内容に応じて以下の4つの区分が設けられています。申請者は自身の事業がどの区分に該当するかを正確に把握する必要があります。

各区分の詳細と注目ポイント

① 代替素材事業：
飲料ボトルや資材など、これまで石油由来プラスチックで作られていたものを、植物由来のバイオプラスチック等に切り替える事業です。単に素材を変えるだけでなく、リサイクル性も考慮した設計が求められます。

② リサイクル事業：
食品トレーの多層フィルムや、医療廃棄物など、既存の技術ではリサイクルが難しかったものに対して、ケミカルリサイクルや高度なマテリアルリサイクルを適用し、資源として循環させる仕組みを実証します。

③ 代替ジェット燃料（SAF）：
航空業界の脱炭素化にはSAFの導入が不可欠です。都市ごみや廃食用油、農林水産廃棄物などを原料とした燃料製造技術の実証は、国を挙げた重点課題となっています。

補助金額と補助率

本補助金は、実証事業という性質上、多額の経費を必要とするケースを想定しており、企業の脱炭素投資を強力にバックアップします。

※具体的な補助率や金額の上限は、年度ごとの予算や事業区分（委託・補助の別）により変動します。実証事業は大規模な設備投資を伴うことが多いため、数千万円から数億円規模の予算が組まれることが一般的ですが、詳細な公募要領での確認が必須です。

申請に必須！『jGrants』と『GビズID』の準備

令和7年度の申請からは、補助金電子申請システム『jGrants（ジェイグランツ）』による応募申請が基本となります。これにより、郵送の手間や書類の不備を減らすことが可能となりますが、事前の準備が欠かせません。

採択されるための事業計画書作成ノウハウ

本補助金は非常に競争率が高く、専門的な知見に基づいた計画書が求められます。以下のポイントを意識して作成しましょう。

1. 省CO2効果の定量的評価（LCA）

環境省の補助金である以上、CO2削減効果が最大の審査項目となります。ライフサイクルアセスメント（LCA）の考え方に基づき、原料調達、製造、流通、廃棄の各工程で、従来手法と比較してどれだけ排出量が削減できるかを数値で示す必要があります。

2. 実装可能性とビジネスモデルの確立

『実証が終われば事業も終わり』という計画では採択されません。実証期間終了後に、どのように自立的なビジネスとして継続させ、社会に普及させていくかのロードマップを明確に記述してください。協力会社や自治体との連携体制が整っていることも高く評価されます。

3. 専門家・コンサルタントの活用

申請書類は専門的な用語が多く、また複雑な排出量計算が求められます。社内のリソースだけで完結させるのが難しい場合は、補助金申請に強いコンサルタントや、プラスチックリサイクルの専門家にアドバイスを仰ぐことも有効な戦略です。

申請から事業完了までのステップ

補助金の受給までは長いプロセスが必要です。各ステップを漏れなく進めましょう。

よくある質問（FAQ）

お問い合わせ先

申請に関する不明点や相談は、事務局である一般社団法人日本有機資源協会（JORA）へお問い合わせください。