【2025年】さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金｜最大10万円・市民向け・補欠受付中

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる方

• 自ら居住する目的で、補助対象機器が付属した市内の住宅を新築もしくは購入する方
• 自ら居住する市内の住宅において補助対象機器を設置する方
• 補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、住民基本台帳法により記録されている方
• 市税を滞納していない方
• 本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていない方

補助対象機器の主な要件

• 太陽光発電システム: 太陽電池を利用して発電し、発電した電力が住宅で消費されるよう配線されていること。太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。自作品または中古品でないこと。
• 蓄電池: 分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。既に太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。蓄電ユニットの増設及び設備改修ではないこと。自作品または中古品ではないこと。
• 電気自動車(EV車): 国が実施する補助金交付事業の補助対象車種であること。四輪以上の自動車であり、自動車検査証において燃料の種類に電気と記載されているもの。
• ペレットストーブ: バイオマスペレットのみを燃料として使用する室内暖房器具。増設及び設備改修等でないこと。自作品または中古品ではないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請者の要件を満たしているか
2. 提出書類に不備がないか
3. 補助対象機器が要件を満たしているか
4. 事業完了日が補助事業年度内であること

採択率を高めるポイント

• 申請の手引きをよく読み、要件を理解する
• 提出書類に不備がないように確認する
• 補助対象機器の要件を事前に確認する
• 事業完了日を補助事業年度内に設定する

補欠受付について: 予算に空き枠が出た場合に、補欠で申請された方を先着順に繰り上げて審査します。補欠での申請は、補助金の交付を確約するものではありません。状況によっては、繰り上げ交付とならないまま年度が終了する可能性もあります。

よくある質問

Q1: 対象経費に消費税を含んでも良いか？

A: 本補助事業は一般家庭、個人を対象にしておりますので、消費税を対象経費に含んでいただいて結構です。

Q2: 領収書を紛失し、再発行できない場合は？

A: 領収書は必ず必要です。紛失するなどして、再発行ができない場合は、「代金受領証明書」を提出してください。

Q3: クレジットカード払いのため、領収書が発行されません。

A: クレジット契約証明書、クレジット伝票、「代金受領証明書」のいずれかを必ず添付してください。

Q4: 新築建売住宅の太陽光・蓄電池は対象か？

A: 新築建売住宅であれば対象となる。中古住宅は対象外。対象経費がわかる内訳書を添付してください。

Q5: 蓄電池単体でも補助対象か？

A: 蓄電池のみの申請でも補助対象です。条件：既に太陽光発電システムを設置していること。

制度の概要・背景

さくら市では、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行っております。温室効果ガスの排出削減に寄与する機器の導入を支援することで、脱炭素社会の形成を図り、地球環境にやさしいさくら市のまちづくりを目指します。

地球温暖化は深刻な問題となっており、温室効果ガスの排出削減は急務です。本補助金を活用することで、市民の皆様が積極的に脱炭素化に取り組み、地球温暖化対策に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、さくら市における脱炭素化を推進するための重要な取り組みです。対象となる機器を導入予定の方は、ぜひご活用ください。補欠受付も行っていますので、諦めずに申請をご検討ください。