【全国】避難所・防災拠点向け最大3.6億円！天然ガス利用設備導入補助金の申請ガイド（2026年）

本補助金は、災害発生時におけるライフラインの確保と防災機能の強化を目的とした、天然ガス利用設備の導入を支援する制度です。避難所や防災拠点となる施設に対し、停電時でも稼働可能な発電・空調設備の導入経費として最大3億6,000万円が交付されます。2025年度（令和7年度）予算および令和6年度補正予算において、地域のレジリエンス（強靭性）向上を目指す事業者にとって、極めて重要な支援策となっています。

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業の概要

大規模災害が発生した際、系統電力の供給が停止しても、避難所や防災拠点において「電気」と「空調」を確保することは、人命救助および避難者の生活維持において最優先事項です。本事業は、都市ガス（天然ガス）を燃料とする分散型エネルギーシステムを導入することで、災害に強いまちづくりを推進します。

1. 補助金の目的と期待される効果

天然ガスは、供給導管の耐震性が高く、他のエネルギー源に比べて災害時の供給安定性に優れています。本補助金を通じて「停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）」や「停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）」を普及させることで、以下の効果が期待されています。

• 防災機能の強化: 停電下でも避難所でのスマートフォンの充電、照明、空調の維持が可能になります。
• 環境負荷の低減: 平時においても高効率なエネルギー利用が可能となり、CO2排出量削減に寄与します。
• 地域のレジリエンス向上: 自治体との協定に基づき、地域住民への物資や情報の提供拠点としての機能を強化します。

対象事業者と補助対象施設の詳細

補助対象となる事業者

補助対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。全業種が対象となりますが、家庭用需要（個人の住居）は除外されます。

• 民間事業者（リース業者、エネルギーサービスプロバイダーを含む）
• 社会福祉法人、学校法人、医療法人等の非営利団体
• 地方公共団体およびその関連団体
• 共同申請を行う複数の事業者

補助対象施設（避難所等の要件）

設備を設置する施設は、以下のいずれかに該当する必要があります。特に自治体の防災計画に位置付けられていることが重要です。

補助対象設備と技術的要件

本補助金の対象となる設備は、単なるガス機器ではなく、『停電対応』という特殊な仕様を備えている必要があります。

対象設備の2大柱

1. 停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）: 都市ガスでエンジンを回して発電し、同時に発生する熱を給湯や暖房に利用するシステム。停電時でも自立運転で電力を供給できることが条件です。
2. 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ）: ガスエンジンでコンプレッサーを動かす空調システム。消費電力が非常に少ないため、停電時でもわずかな自立電源で冷暖房を継続できます。

主要な技術的要件

• 燃料の供給方式: 中圧導管による供給、または耐震性が強化された低圧導管による供給であること。
• 自立起動・継続能力: 系統電力が遮断された後、速やかに自力で起動し、所定の電力量または空調能力を維持できること。
• 計測装置の設置: 稼働状況を把握するための専用計測装置（見える化装置）を取り付けること。
• 費用対効果: 避難スペースの面積に対する補助対象経費の比率が審査の対象となります。

補助金額・補助率・対象経費

補助金額は、施設の所在地や導入する設備の供給方式によって大きく変動します。特に政府が想定する大規模地震の対象エリアにおいては、手厚い支援が行われます。

補助率および上限額の区分

※地震対象エリア：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震の想定区域など。

補助対象となる経費の範囲

• 設計費: 設備の配置や配管設計、構造計算等の費用。
• 設備機器費: CGS本体、GHP室内・室外機、計測装置、脱硝装置、ガスコンプレッサ等。
• 設置工事費: 機器の据付、配管工事、電気配線工事、基礎工事等。
• 敷地内ガス管敷設費: 緊急遮断弁やガバナの設置を含む敷地内の配管工事。

申請から補助金受領までの5ステップ

申請は原則として電子申請システム『jGrants』を用いて行います。事前の準備が採択の鍵を握ります。

採択率を高める申請書の書き方と専門家活用のメリット

本補助金は予算枠があるため、全ての申請が採択されるわけではありません。審査において高い評価を得るためには、以下のポイントを意識する必要があります。

1. 数値的根拠に基づいた費用対効果の提示

審査では『避難スペース（平方メートル）／補助対象経費（百万円）』の数値が重視されます。単に広いスペースを確保するだけでなく、導入する設備がいかに効率的にその空間の環境を維持できるかを、技術的データを交えて説明してください。

2. 自治体との強力な連携体制

単なる書類上の協定だけでなく、実際の災害時にどのようなオペレーションで施設を開放し、誰が設備を操作するのかといった具体的な運用マニュアルが作成されていると、実現可能性の面で高く評価されます。

3. 専門家の活用によるリスク回避

天然ガス設備の導入は、ガス工作物の技術基準や建築基準法、消防法など多くの法規制が絡みます。また、補助金申請特有の複雑な書類作成や証憑管理は、事業者にとって大きな負担となります。補助金コンサルタントや設備設計の専門家を活用することで、以下のメリットを享受できます。

• 採択精度の向上: 過去の採択事例を踏まえた最適な計画案の作成。
• 事務負担の軽減: 複雑なjGrantsの操作や、不備のない実績報告のサポート。
• 法令遵守の徹底: 技術的要件や法規制のミスマッチによる不採択リスクの回避。

よくある質問（FAQ）

まとめ：天然ガス補助金を活用したレジリエンス強化のすすめ