【全国】農業生産・製造事業者向け最大800万円！プラスチック代替資材導入推進事業の申請ガイド（2026年）

農林水産省が公募を開始した’令和6年度 農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材導入推進事業’は、農業現場での脱プラスチックを加速させるための重要な支援策です。生分解性プラスチックや紙等の代替素材を活用した資材の実用化や普及活動に対し、最大800万円の定額補助が行われます。本事業は、環境負荷の低減と農業生産の効率化を同時に目指す事業者にとって、大きな転換点となる可能性を秘めています。

1. 農業におけるプラスチック課題と本事業の目的

現代農業において、プラスチック資材は欠かせない存在となっています。畑を覆うマルチシート、苗を育てるポット、防虫・防鳥ネット、ハウス用のフィルムなど、その用途は多岐にわたります。しかし、これらの多くは石油由来であり、製造から廃棄に至る過程で大量の二酸化炭素を排出します。また、使用後の回収や適正処理には多大な労力とコストがかかり、万が一土壌に残存した場合にはマイクロプラスチック問題などの環境リスクを引き起こす要因となります。

農林水産省が推進する’みどりの食料システム戦略’では、2050年までのカーボンニュートラル実現と、化石燃料由来のプラスチック使用の削減を掲げています。本事業は、こうした背景を踏まえ、生分解性の高い素材や紙等の自然由来素材への転換を強力に支援するものです。特に、剥ぎ取り作業の負担が課題となっている農業用マルチシートの生分解性化は、労働力不足に悩む生産現場の省力化にも直結する重要な取り組みと位置付けられています。

補助対象となる資材の定義

本事業で想定されている’プラスチック代替資材’には、主に以下のものが含まれます。

• 生分解性プラスチック資材：微生物の働きにより、最終的に水と二酸化炭素に分解される素材を用いたもの（生分解性マルチシート等）。
• 紙製資材：従来のプラスチック製ポットやシートを紙素材で代替したもの。
• その他自然由来資材：環境負荷を抑えつつ、従来のプラスチック製品と同等の機能を保持する代替素材。

2. 選べる2つの支援コースと補助金額

本事業は、事業の目的に応じて2つのタイプに分かれています。申請者は自社の状況やプロジェクトの規模に合わせて適切なコースを選択する必要があります。

支援コース1：プラスチック代替資材の実用化

このコースは、新しく開発した代替資材を実際の農業現場でテストし、社会実装へ繋げることを目的としています。具体的には以下の取組が支援対象となります。

• 生分解性の分析および認証（識別表示等）の取得に向けた活動。
• 実際の農業現場における実証実験の実施とデータ収集。
• 有識者や農業団体を交えた、実用化に向けた検討会の開催。
• 実証事例の取りまとめと公表。

支援コース2：普及のための情報発信

すでに一定の成果が出ている代替資材について、その認知度を高め、広範囲な導入を促すための取組を支援します。上限額が800万円と高く設定されており、大規模な普及啓発活動が期待されています。

• プラスチック代替資材に関する広範な情報収集。
• 認証取得や活用メリットに関する積極的な情報発信。
• 検討会の開催を通じた活用事例の体系化と公表。

3. 補助事業者となり得る対象者の要件

本事業への応募が可能な団体は、単独の事業者だけでなく、コンソーシアム形式での応募も推奨されています。主に以下のような組織が対象となります。

• 民間企業（プラスチック代替資材の製造事業者等）
• 農業団体（農協、生産者グループ等）
• 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO）
• 大学、研究機関

4. 採択を勝ち取るための申請書（課題提案書）の書き方

農林水産省の補助金は、書面審査が合否を分けます。特に’課題提案書’は、審査員に対してプロジェクトの社会的意義と実現可能性をアピールするための最重要書類です。以下のポイントを意識して作成しましょう。

① 社会的ニーズと課題の明確化

現代農業において、なぜその代替資材が必要なのかをデータに基づき説明してください。例えば、’マルチの回収作業に年間〇〇時間かかっており、高齢化が進む地域では限界に達している’といった具体的な課題提示が効果的です。

② 実施体制の信頼性

製造事業者、農業現場（農家）、有識者、行政機関がどのように連携するのかを図解しましょう。特に実証実験を行う場合、協力農家の確保状況や、試験地の特性が具体的に記載されていると評価が高まります。

③ 成果の波及効果

事業終了後、その資材がどの程度普及する見込みがあるのか、中長期的なビジョンを示してください。’3年以内に県内の〇％の農家に導入することを目指す’といった数値目標を掲げることで、補助金を投入する意義を強調できます。

5. 申請から事業実施までの5ステップ

申請は電子メールによる受付が原則となっています。締め切り直前はサーバーの混雑が予想されるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

6. よくある質問 (FAQ)

7. 失敗しないためのポイントと専門家の活用

補助金の申請において最も多い失敗は、’公募要領の読み込み不足’です。特に農林水産省の事業は、成果の取りまとめや公表といったアウトプットの質が厳しく問われます。単に資材を配布して終わりにするのではなく、どのような知見が得られ、それがどう農業全体の脱プラスチックに貢献するのかを論理的に構成しなければなりません。

また、採択後の事務処理も非常に煩雑です。証憑類の管理や実績報告書の作成には多大な工数がかかるため、行政書士などの補助金専門家や、地域の普及指導センター、農政局などの相談窓口を積極的に活用することをお勧めします。専門家を活用することで、申請書のブラッシュアップだけでなく、採択後の円滑な運営管理も期待できます。

8. まとめ：持続可能な農業への第一歩