スマート農業支援2026｜農業支援サービス最大5,000万円・7月14日締切

2026年度のスマート農業・農業支援サービス関連公募は、2026年5月29日から7月14日17時までです。橋渡し支援は定額・上限500万円、農業支援サービスの立上げ・拡大は定額・上限1,500万円または3,000万円、スマート農業機械等の導入は補助率2分の1で条件により上限1,500万円・3,000万円・5,000万円です。ただし、サービス立上げ・拡大では事前確認機関への確認期限が6月26日で終了しており、7月12日に初めて着手する事業者が全類型へ間に合うとは限りません。

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年7月12日時点

スマート農業支援は機械購入だけでなくサービス事業を育てる制度

本公募は、農業者が個別に高額機械を所有する方法だけでなく、ドローン防除、収穫、選果、データ分析などをサービス事業者が提供し、地域で共同利用する仕組みを支援します。申請主体と利用者を分け、誰が設備を保有し、どの地域・作物へ、いくらでサービスを提供するかを計画します。

橋渡し支援は、農業者とサービス事業者のニーズ・技術をつなぎ、実証、調整、普及を進める取組が対象です。単に機械の販売代理をするのではなく、地域課題、マッチング、利用拡大、成果検証を具体化します。

サービス立上げ・拡大は、サービス提供体制、営業、オペレーター、拠点、保守等を整える取組です。定額補助であっても上限まで自動交付されるわけではなく、対象経費、事業規模、審査、実績により決まります。

スマート農業技術活用促進法に基づく認定制度には、生産方式革新実施計画と開発供給実施計画があり、金融・税制・行政手続・関連事業での優先措置等につながります。現在公募の補助金と法認定を同じものと考えず、必要に応じて並行検討します。

2026年7月12日時点の受付状況と重要条件

締切は7月14日17時ですが、公開・閲覧時点が締切後なら、この公募は受付終了として扱い、次回公募、スマート農業技術活用促進法の認定支援、都道府県の農業機械導入支援を確認します。申請先は事業の実施範囲と類型で異なります。複数都道府県にまたがるサービスは国へ、一つの都道府県内の事業は通常その都道府県を経由します。さらに一部類型は事前確認を経て申請するため、提出日だけを見た駆け込みは危険です。

農林水産省の公募ページ、類型別要領、都道府県案内を同じ申請経路でそろえます。7月14日17時の国締切より前に県独自締切や事前確認が置かれる場合があるため、国の日付だけでは申請可否を決めません。

自社は対象？申請可否を4つの軸で判定

申請者は、農業支援サービスを実際に提供し、農業者の作業代行・機械シェアリング・データ活用等を継続する体制を示します。機械を購入して自社農場だけで使う計画は、サービス事業の要件と一致しない可能性があります。利用予定農業者、面積、作物、時期、料金を具体化します。

機械導入では、利用面積、稼働日、移動時間、作業能力から必要台数を計算します。最大5,000万円の上限に合わせて高額機械を増やすのではなく、繁忙期の予約、オペレーター人数、保管・運搬、保守を含めて稼働率を説明します。

サービス立上げ・拡大の申請では、事前確認機関との調整を6月26日までに終える案内があります。7月14日が最終提出日でも、この前段を未実施なら申請できない可能性があります。申請先へ即時に連絡し、自社の類型と受付状態を確認してください。

スマート農業法の認定は、補助金の採択保証ではありません。認定計画の目標、技術、効果、実施期間と、補助事業の対象経費・公募期間をそれぞれ満たします。法認定を使う場合も、計画間の数値と役割を一致させます。

500万円・3,000万円・5,000万円はどの取組に適用される？

橋渡し支援は定額で上限500万円です。定額は自己負担が必ずゼロという意味ではありません。対象外経費、上限超過、消費税、実績減額は事業者負担となり、交付決定前の契約・支払いは対象外になる可能性があります。

農業支援サービスの立上げ・拡大は、取組条件により定額上限1,500万円または3,000万円です。自社がどちらの上限になるかは、事業内容、規模、地域、要領の区分で判断します。売上目標だけで上位区分を選びません。

スマート農業機械等の導入は補助率2分の1で、条件別上限1,500万円、3,000万円、5,000万円です。対象経費8,000万円で上限5,000万円区分に該当しても、2分の1の計算は4,000万円です。上限と補助率の低い方を使います。

機械本体のほか、付帯設備、運搬、システム、保険、保守、オペレーター人件費等がすべて同じ補助対象になるとは限りません。見積を費目別に分け、公募要領の対象・対象外へ色分けして自己負担を計算します。

申請から事業完了までの実務フロー

1. サービス利用者、地域、作物、作業、面積、繁忙期を一覧化する
2. 橋渡し・立上げ拡大・機械導入から申請類型を選ぶ
3. 事前確認期限と国・都道府県の申請経路を電話で確定する
4. 機械能力、台数、オペレーター、運搬、保守を稼働計画へ落とす
5. 利用意向、見積、収支、資金繰り、法認定との関係をそろえる
6. 7月14日17時より前に提出し、受付記録を保存する
7. 交付決定後に契約し、利用実績・作業時間・面積・効果を記録する

一つの都道府県内で実施する事業は、国の締切より早い県内締切が置かれる場合があります。農林水産省の公募ページだけでなく、所在地県の担当課へ提出方法、必要部数、電子・紙の扱いを確認します。

複数県へ展開する計画では、単に顧客候補が他県にいるだけでなく、拠点、移動、オペレーター、保守、予約管理を具体化します。遠距離移動で稼働率が下がる場合は、地域別の拠点配置と機械台数を見直します。

機械所有ではなくサービスとして採算を作る

利用料金は、面積単価、時間単価、作業単価、成果連動などから選びます。機械償却、燃料・電力、運搬、人件費、保守、保険、通信、天候キャンセルを含め、補助終了後も黒字になる料金を設定します。

繁忙期が同じ作物だけを顧客にすると、機械需要が集中して全件へ提供できません。作物・地域・作期を分散し、年間稼働日を増やすと投資回収が安定します。

オペレーター育成は機械購入と同時に進めます。免許、安全、農薬、飛行、データ、整備の要件を確認し、特定担当者が不在でもサービスを止めない複数人配置を作ります。

データサービスでは、農場・作物・個人情報の所有、利用目的、第三者提供、保存期間を契約で定めます。AIの予測結果を誰が判断し、誤りが出たとき誰が対応するかも説明します。

農業者の負担軽減は作業時間だけでなく、適期作業、収量、品質、資材使用、事故リスクで測ります。導入前の基準値を残し、サービス利用者から同じ形式で実績を集めます。

不採択・対象外・返還を招く5つの落とし穴

制度を知っているだけでは、審査・契約・交付後管理を通せません。次の5つは、申請前と採択後に確認する注意点です。この注意点の確認に失敗すると、対象外、減額、返還、資金繰り悪化につながります。

1. 7月14日だけを見て事前確認を見落とす

一部類型の事前確認期限は6月26日です。申請経路を至急確認します。

2. 最大5,000万円を全類型共通と書く

機械導入の所定条件に限り、橋渡し・立上げは別上限です。

3. 自社農場だけで使う機械をサービス事業として申請する

外部農業者への提供内容、料金、利用意向、稼働を示します。

4. 県内事業なのに国へ直接提出する

実施範囲により国・都道府県の申請経路が異なります。

5. 補助終了後の保守・人件費を計算しない

利用料金と年間稼働から継続収支を作ります。

採択後の稼働率と利用農家の効果を証明する

予約台帳には利用者、圃場、作物、面積、作業、予定・実績時間、移動、キャンセル理由を記録します。機械稼働時間だけでなく、移動・準備・洗浄・整備も含めて改善します。

利用農家ごとに導入前の作業人数・時間、利用後、収量、品質、資材量を同じ単位で測ります。聞き取りだけでなく、作業日誌、営農管理システム、請求記録へ結びます。

機械故障や悪天候に備え、代替機、日程変更、返金、損害、保険の条件を利用規約へ入れます。補助金で取得した財産の処分・貸付・目的外使用には制限があるため、サービス提供形態を申請どおりに保ちます。

法認定を受ける場合は、認定計画のKPIと補助事業の実績指標をできるだけ共通化します。ただし報告先と期間は別なので、認定を受けたから補助事業報告を省略できるとは考えません。

地域の農業者、JA、自治体、普及指導、メーカーと定期会議を持ち、予約集中、操作不良、費用、効果を共有します。利用件数を増やすだけでなく、継続利用率と農業者の収益改善を追います。

提出ファイルは「制度・応募要領」「会社要件」「計画・見積」「申請画面」「交付後証憑」に分け、ファイル名へ日付と版を入れます。見積差し替えや計画変更があった場合も旧版を消さず、変更理由と承認の記録を残してください。担当者が交代しても、採択後の実績報告と検査まで追える状態が必要です。

機械を共同利用するサービスでは、購入額より利用面積、稼働日、移動、オペレーター、保守が収支を左右します。補助後の料金収入と更新費を試算し、対象外経費と入金前の立替を別枠で確保します。

7月14日後・類型対象外の場合に確認する農業支援

対象外でも、投資目的、企業規模、設備の種類、申請時期を変えると別制度が候補になります。同じ経費への重複受給はできないことが多いため、候補ごとに対象経費を色分けし、一つの支払いを二つの制度へ計上しないよう整理します。

強い農業づくり交付金の採択対策施設・機械投資の計画を比較する
農地利用効率化等支援交付金認定農業者の機械導入を確認する
強い農業づくり申請書ガイド費用対効果と申請様式を確認する
地域農業構造転換支援事業地域計画と機械導入の条件を比較する
北陸の農業機械・施設支援地域別の設備支援を確認する
熊本県スマート農業支援都道府県経由の支援例を比較する

今すぐ行う3つの準備

1. 自社の申請類型、実施地域、事前確認の完了状況を申請先へ照会する
2. 利用農家、面積、作物、稼働日、オペレーター、料金を事業計画へ落とす
3. 7月14日17時後は受付終了へ切り替え、次回公募・法認定・県支援を追跡する

出典

• 農林水産省 2026年5月29日公募情報
• 公募PR資料
• 農林水産省 スマート農業技術活用促進法
• 農研機構 スマート農業関連支援