【全国】中小企業・大学向け最大50万円！INPIT外国出願補助金（中間手続）の申請ガイド（2026年）

海外での特許取得には、出願時だけでなく審査請求や拒絶理由通知への対応といった’中間手続’に多額の費用が発生します。本補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が、中小企業や大学等の国際的な知的財産戦略を支援するため、これら中間手続に要する経費を1手続あたり最大50万円まで補助する制度です。

INPIT外国出願補助金（中間手続の補助）の概要

令和7年度の’INPIT外国出願補助金（中間手続の補助）’は、すでに外国特許庁へ特許出願を行っている事業者が、その後の権利化プロセスで直面するコストを軽減するための重要な支援策です。特に、外国特許庁からの拒絶理由通知に対する応答は、専門的な知識と多額の翻訳費用・代理人費用を要するため、本補助金の活用メリットは非常に大きいと言えます。

補助対象となる主な手続

本補助金は、以下の2つの手続を主な対象としています。なお、申請は1手続（各国別）ごとに行う必要がありますが、申請可能な手続数に特定の制限は設けられていません。

• 出願審査請求手続：交付申請時に審査請求を行っておらず、補助事業期間内に完了するもの。
• 中間応答手続：拒絶理由通知（新規性・進歩性の指摘を含むもの）を受領し、応答期限内に対応が完了するもの。

補助対象者と要件

対象者は、日本国内に本社を置く中小企業、個人事業主、大学、試験研究機関等です。幅広い事業者が対象となりますが、資本金や従業員数による規定、および’みなし大企業’の除外規定に注意が必要です。

1. 外国特許庁等への納付手数料

審査請求料や、意見書・補正書の提出に伴う手数料、審査請求期間の延長手数料などが含まれます。ただし、期間徒過の救済に関する手数料は対象外となる場合があります。

2. 代理人費用（国内・現地）

日本の特許事務所（国内代理人）および現地の特許事務所（現地代理人）に支払う報酬です。補助対象となるのは原則として各1事務所ずつであり、間に第3の仲介業者が入る場合の仲介手数料は対象外となります。

3. 翻訳費用

手続書類の作成に付随する翻訳費用です。見積書に’単価×単語数’や’ページ数’などの内訳が明記されている必要があります。社内で行った翻訳に対する人件費は対象になりません。

申請から採択、受取までの流れ

本補助金は随時受付が行われていますが、予算状況により早期に終了する可能性があります。計画的な申請が求められます。

知財専門家が教える採択のコツと注意点

本補助金は’単に経費を補填する’ためのものではなく、’国際的な知的財産戦略の構築’を支援するものです。そのため、申請書には以下の視点を盛り込むことが推奨されます。

• 事業への寄与度：当該外国特許が、自社の海外事業展開（輸出、ライセンス、現地生産等）においてどのような役割を果たすかを明確にする。
• 権利化の可能性：拒絶理由に対する反論の論理性が高く、権利取得の見込みが十分にあることを示す。
• 専門家との連携：弁理士等の専門家と十分に協議し、適切な中間応答戦略を立てていることをアピールする。

多くの場合、不採択となる原因は’書類の不備’や’前提条件の確認漏れ’です。特に、過去の支援事業の交付決定番号を正確に把握しておくことは必須です。不明な場合は事前にINPITの窓口へ相談することをお勧めします。

よくある質問（FAQ）