滋賀県米原市で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）への乗り換えを検討している方に、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。市が独自に実施する『米原市次世代自動車導入促進補助金』は、環境に優しい車を購入する市民に対して、最大20万円を直接支援するものです。国や県の補助金とも組み合わせができるため、賢く活用すれば初期費用を大幅に抑えることが可能になります。
この補助金の要点
米原市民が新車のEV、PHV、FCVを購入する際に最大20万円が交付されます。令和7年4月から受付が始まり、国や滋賀県の補助金と併用できる点が最大の魅力です。ただし予算枠には限りがあるため、納車時期に合わせた早めの準備が欠かせません。
米原市次世代自動車導入促進補助金の概要
この補助金制度は、米原市が掲げる脱炭素地域づくりの一環として実施されています。温室効果ガスの排出を抑えるために、ガソリン車から次世代自動車への転換を、市民レベルで力強く後押しすることが目的です。対象となるのは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、そして燃料電池自動車の3種類であり、いずれも新車であることが条件となっています。
申請できるのは、米原市内に住民票を置く個人の方に限られます。法人での申請や、事業用の車両は対象外となる点には注意が必要です。補助金の額は、車両のタイプによって異なりますが、最大で20万円という設定は、全国の自治体の中でも比較的手厚い部類に入ります。令和7年4月1日から令和8年2月27日までの長い申請期間が設けられていますが、市全体の予算が上限に達した時点で受付は終了してしまいます。
個人向け補助上限額
最大 200,000円
対象となる経費と具体的な車両タイプ
補助の対象となるのは、車両本体の購入費用です。具体的には、モーターのみで駆動する電気自動車、ガソリンと電気の両方を使い外部充電も可能なプラグインハイブリッド車、そして水素を燃料とする燃料電池自動車が挙げられます。中古車やリース車両は、この制度の枠組みでは対象外となることが多いため、新車を現金またはローンで購入する計画を立てる必要があります。
さらに詳細な条件として、国が実施する『クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）』の対象車両であることが一つの基準となります。主要な自動車メーカーのEVやPHVであれば概ね対象に含まれますが、購入前に必ずディーラーの担当者に『米原市の補助金を使いたい』と伝え、対象車種に該当するかを確認しておくことが大切です。また、車両登録後の申請となるため、車検証上の所有者と使用者が申請者本人、または同一世帯の家族であることも重要なチェックポイントになります。
ポイント
米原市の補助金は、国の補助金や滋賀県の補助金と『重ねがけ』が可能です。それぞれの窓口へ個別に申請する必要がありますが、すべてを合わせると相当な金額になります。予算状況を常に確認し、納車されたらすぐに手続きを行うのが成功の秘訣です。
申請から補助金受取までの5つのステップ
補助金を受け取るためには、正しい順序で手続きを進める必要があります。後から申請しようとしても、書類が足りなかったり期間が過ぎていたりすると受け取れません。ここでは、一般的な申請の流れを整理してみました。
車種の決定とディーラーへの確認
米原市の補助金対象であることを確認し、新車の売買契約を結びます。このとき、納期がいつ頃になるかを確認しておくことが重要です。
車両の登録と納車
自動車検査証（車検証）が発行され、実際に車両が納車されます。補助金の申請には、この車検証の写しが必須となります。
申請書類の作成
米原市の指定様式である交付申請書を作成します。領収書の写しや、住民票、納税証明書などの添付書類を漏れなく揃えましょう。
市役所への提出
米原市役所の環境政策課へ書類を提出します。不備があると差し戻しになるため、窓口で直接確認してもらうのが確実です。
交付決定と補助金の入金
市の審査を通過すると交付決定通知書が届き、その後、指定した銀行口座へ補助金が振り込まれます。
採択率を左右する？申請のコツと注意点
この補助金は、要件を満たしていれば基本的に交付される仕組みですが、唯一にして最大の壁は『予算枠の終了』です。先着順での受付となるため、年度の後半になると残りの予算が少なくなります。特に、人気の新型EVが登場した際などは申請が殺到する傾向にあるため、購入を決めたら納車後すぐに申請できるよう、あらかじめ書類を準備しておくことが求められます。
また、市税の滞納がないことも絶対条件です。市民税や固定資産税、軽自動車税などに未納があると、どんなに環境性能が優れた車を購入しても補助金は受けられません。申請前に自分の納税状況を確認し、もし未納がある場合は速やかに納付を済ませておきましょう。住民票の住所と車検証の住所が一致しているかといった、初歩的なミスで審査が遅れるケースも多いため、念入りな確認が近道となります。
注意点
令和7年度の予算には限りがあります。納車が年度をまたぐような場合は、翌年度の制度がどうなるかによって受け取れないリスクも生じます。ディーラーとは常に納期と補助金の関係について情報を共有しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 中古の電気自動車を購入した場合は対象になりますか？
A. 残念ながら、この補助金は新車のみが対象となっております。初度登録された車両であることが条件ですので、中古車や新古車は対象外となります。
Q. 国や滋賀県の補助金と同時にもらうことは可能ですか？
A. はい、可能です。米原市の補助金は国や県の支援制度と併用できる仕組みになっています。それぞれの窓口へ手続きを行う必要がありますが、合計で数十万円の支援を受けられる可能性が高いです。
Q. 補助金を受け取った後、すぐに車を売却しても大丈夫ですか？
A. 補助金交付の条件として、一定期間の保有義務が課せられるのが一般的です。期間内に売却や処分を行う場合は、補助金の返還を求められることがあるため、少なくとも4年程度は所有し続ける前提で検討してください。
Q. 家族名義で車を購入し、私が申請することはできますか？
A. 申請者、車両の所有者、および使用者は原則として同一である必要があります。同一世帯の家族であっても、名義が異なると手続きが複雑になったり、対象外と判断されたりする場合があるため、事前に環境政策課へ相談することをお勧めします。
Q. 予算がなくなっているかどうか、どうすれば分かりますか？
A. 米原市の公式ホームページで随時、予算の執行状況が公開されています。また、環境政策課へ電話で問い合わせることで、現在の受付状況や残り枠の目安を教えてもらうことも可能です。
さらに活用の幅を広げる！V2H設備とのセット検討
次世代自動車を購入するのであれば、自宅の電気と車をつなぐ『V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）』設備の導入も検討してみてはいかがでしょうか。米原市では、スマートエコハウス普及促進補助金という別の制度で、V2Hの設置に対しても補助金を出しています。これらをセットで導入すれば、災害時の非常用電源として車を活用できるようになり、安心感も格段に高まります。
特に雪の多い米原市において、停電時の備えができるのは大きなメリットです。太陽光発電パネルを既に設置している家庭であれば、昼間に発電した電気をEVに貯め、夜間にその電気を使うことで、電気代の節約にも大きく貢献します。このように、単なる『移動手段の買い替え』ではなく、家庭全体のエネルギーマネジメントを見直す絶好の機会として、補助金をフル活用していただきたいと思います。
まとめ
米原市次世代自動車導入促進補助金は、市民の新しい暮らしを支える非常に強力なサポーターです。最大20万円の補助は大きな魅力ですが、予算がなくなれば終了してしまうため、何よりもスピード感が重要になります。国や県の補助金との併用を前提に、納車時期から逆算したスケジュール管理を徹底しましょう。最新の受付状況や必要書類の詳細は、必ず米原市の環境政策課へ直接確認し、万全の体制で申請に臨んでください。環境に優しく、家計にも嬉しい次世代自動車のある生活を、この補助金で実現させましょう。
※本記事の情報は令和7年度の公募内容に基づいた執筆時点のものです。制度の内容や予算状況は変更される可能性があるため、最終的な判断の前に必ず米原市の公式サイト等で最新情報をご確認ください。
