淡路市 企業立地奨励金｜雇用1人10万円・令和8年度

淡路市へ事業所を新設・増設する企業なら、雇用奨励金が新規雇用1人あたり10万円（総額最大1,000万円）、さらに固定資産税相当の立地奨励金や橋通行料・上下水道使用料の助成を受けられます。淡路市企業立地促進条例にもとづく現行制度で、令和8年度（2026年度）も受付中。事業開始前の事前協議が必須なので、計画段階から相談するのが採択への近道です。

淡路市企業立地奨励金制度とは（いくら・誰が対象）

淡路市企業立地奨励金制度は、明石海峡大橋・大鳴門橋でアクセスする淡路市内に工場・オフィス・研究所などを新設または増設する企業を支援する制度です。根拠は淡路市企業立地促進条例で、固定資産税や法人市民税を限度とする複数の奨励金・助成金を組み合わせて交付します。神戸・大阪圏から近い立地特性を生かし、製造業の生産拠点だけでなく、地方移転やBCP（事業継続）目的のサテライトオフィス、観光・食品関連の事業所など幅広い業種が対象になり得ます。移住して事業を始める個人事業主や、リモートワーク前提で拠点を構える企業も、雇用や投資の要件を満たせば活用余地があります。

主な支援メニューは次の4つです。いずれも業種・投資額・雇用者数などの所定条件を満たす必要があり、金額は概算・目安として参考にしてください（係数は令和8年度の制度案内に基づきます）。

• 立地奨励金：賦課徴収した固定資産税を限度に交付
• 雇用奨励金：市内在住の新規雇用者1人につき10万円（1回限り・総額1,000万円が限度）
• 橋通行料・水道使用料助成金：法人市民税を限度に交付
• 下水道使用料助成金：使用量1立方メートルにつき50円

雇用奨励金はいくら？受給額シミュレーター

新規雇用予定人数を入れると、雇用奨励金の概算（1人10万円・総額1,000万円が限度）を試算します。あくまで目安で、実際の交付額は審査で決まります。

申請ステップと必要書類（申請方法）

この制度は「申請してから審査」ではなく、着工・操業の前に事前協議を行うのが最大のポイントです。流れは次のとおりです。

1. 企業誘致推進課へ事前相談・事前協議（着工前）
2. 指定申請書・事業計画書を提出し、奨励対象事業の指定を受ける
3. 操業開始・新規雇用
4. 要件充足後（雇用は1年経過後）に奨励金交付申請
5. 市の確認・交付決定・交付

締切はいつまで？受付状況カウントダウン

雇用奨励金などは予算の範囲で運用されるため、年度内でも早めの相談が安全です。令和8年度の年度末を目安にカウントダウンを掲載します（正確な締切は事前協議で確認してください）。

淡路市の制度を他の支援策と比較（横断比較表）

淡路市の立地・雇用支援と、国の事業系補助金を比べると、使い分けの方向性が見えてきます。

採択されない・差し戻しになる5つの失敗パターンと対策

企業立地系の奨励金は、要件を満たしていても手続きのタイミングで不採択や差し戻しになりがちです。代表的な落とし穴と対策を挙げます。

1. 着工後に相談して失敗：事前協議前に着工・操業すると対象外。NG事例の典型なので必ず着工前に相談を。
2. 雇用の数え方の誤りで差し戻し：再雇用・グループ会社からの転籍・短時間からの切替は新規雇用に含まれず、審査落ちの原因になります。
3. 市内在住要件の確認漏れ：雇用者が市外在住だと雇用奨励金の対象外。住民票で確認を。
4. 計画額と実績の乖離による不採択：事業計画書の投資額・雇用計画と実績が大きくずれると交付額が減額・不採択になります。
5. 納税・継続要件の未充足：操業継続や納税状況の要件を満たさないと交付されません。これらの注意点を申請前に総点検しましょう。

これらの失敗・NG事例は、いずれも事前協議と書類整備で防げます。

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出典

• 淡路市企業立地奨励金制度（淡路市公式）
• 令和8年度 Uターン等促進家賃補助金（淡路市公式）
• 淡路市 企業誘致推進課（淡路市公式）
• 中小企業庁（経済産業省・公式）

最終更新：2026年6月20日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日更新）